行政書士｜合格への道【人権】社会権

＜事案＞

朝日氏が受領していた生活扶助が、健康で文化的な最低限度の生活水準を維持するに足りるかどうかが争われた。

＜結論＞

訴え却下

＜判旨＞

• 生存権の法的性格
  　25条の規定は、すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活水準を営み得るように国政を運営すべきことを国の責務として宣言したにとどまり、直接個々の国民に対して具体的権利を賦与したものではない。
• 健康で文化的な最低限度の生活の認定判断
  　健康で文化的な最低限度の生活は、抽象的な相対的観念であり、その具体的内容は、文化の発達・国民経済の進展に伴って向上するのはもとより、多数の不確定要素を総合考量して初めて決定できる。したがって、何が健康で文化的な最低限度の生活であるかの認定判断は、厚生大臣の合目的的な裁量に委ねられており、その判断は、当不当の問題として政府の政治責任が問われることはあっても、直ちに違法の問題を生じることはない。
• 司法審査の対象
  　現実の生活条件を無視して著しく低い基準を設定する等、憲法および生活保護法の趣旨・目的に反し、法律によって与えられた裁量権の限界を超えた場合または裁量権を濫用した場合には、違法な行為として司法審査の対象となり得る。

＜事案＞

障害福祉年金と児童扶養手当との併給を禁止することが違憲ではないかが争われた。

＜結論＞

合憲

＜判旨＞

• 憲法25条1項・2項の意義
  　憲法25条1項は、国が個々の国民に対して具体的・現実的にこのような義務を負っていることを規定したものではなく、同条2項によって国の責務であるとされている社会的立法および社会的施設の創造拡充により個々の国民の具体的・現実的な生活権が設定充実されてゆくものである。
• 司法審査の対象
  　25条の規定の趣旨にこたえて具体的にどのような立法措置を講ずるかの選択決定は、立法府の広い裁量に委ねられており、それが著しく合理性を欠き明らかに裁量の逸脱・濫用と見ざる得ないような場合を除き、裁判所が審査判断するのに適しない。

＜事案＞

文部省の実施した全国一斉学力テストに反対する教師が、学テの実施を阻止しようとして公務執行妨害罪で起訴され、裁判の過程で、文部省による学テの実施が憲法26条に反しないかが争われた。

＜結論＞

合憲

＜判旨＞

• 子どもの学習権
  　26条の規定の背後には、自ら学習することのできない子どもは、その学習要求を充足するための教育を自己に施すことを大人一般に対して要求する権利を有するとの観念が存在している。
• 教育権の所在
  　国は、国政の一部として広く適切な教育政策を樹立・実施すべく、また、しうる者として、憲法上は、子ども自身の利益の擁護のため、あるいは子どもの成長に対する社会公共の利益と関心にこたえるため、必要かつ相当と認められる範囲において、教育内容についてこれも決定する権能を有する。

＜事案＞

労働組合は、市議会議員選挙において、統一候補を擁立することを決定した。これに対抗して立候補した組合員に対して、組合員としての権利を1年間停止する処分をした。そこで組合員は、28条に違法であるとして争った。

＜結論＞

違法

＜判旨＞

• 労働組合の党政権と憲法28条
  　憲法28条による労働者の団結権保障の効果として、労働組合は、その目的を達成するために必要であり、かつ、合理的な範囲において、その組合員に対する統制権を有する。
• 労働組合の党政権と組合員の立候補の自由
  　労働組合は、統一候補以外の組合員で立候補しようとする者に対し、立候補を思いとどまるよう勧告または説得することはできる。しかし、勧告または説得の域を超え、立候補をとりやめることを要求し、これに従わないことを理由に組合員を統制違反者として処分することは、労働組合の統制権の限界を超えるものとして違法となる。

＜事案＞

労働組合は、脱退した旧組合員に対し、未納の臨時組合費の支払いを請求した。そこで旧組合員は、臨時組合費には、安保反対闘争に参加して処分を受けた組合員の救援資金が含まれており、政治的活動に関係するものであるから、納付義務は認められないとして争った。

＜結論＞

納付義務は認められる。

＜判旨＞

• 労働者の権利利益に直接関係する活動に関する費用負担の可否
  　労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置を促進し、またはこれに反対する活動は、政治活動としての一面をもち、組合員の政治的思想・見解とも無関係ではないが、労働組合の目的の範囲内の活動とみることができるので、組合員意費用負担などを求めることも許される。
• 安保反対闘争に関する費用負担の可否
  　安保反対といった政治的要求への賛否は、本来、各人が国民の1人として決定すべきことであるから、安保反対闘争のため組合員に費用負担を求めることは許されない。しかし、安保反対闘争に参加して不利益処分を受けた組合員の生活の経済的援助・救援は、組合員に対する共済活動として当然に許されるのであって、そのための費用の拠出を強制しても、直ちに処分の原因たる政治的活動に積極的に協力することになるわけではないから、費用負担を求めることも許される。

＜事案＞

争議行動を禁止し、そのあおり行為を処罰の対象としている国家公務員法の合憲性が争われた。

＜結論＞

合憲

＜判旨＞

• 公務員の労働基本権の制限
  　憲法28条の労働基本権の保障は公務員に対しても及ぶが、この労働基本権は、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の保障という見地からする制約を免れない。公務員の地位の特殊性と職務の公共性から、その労働基本権に対し必要やむをえない限度の制限を加えることは、十分合理的な理由がある。
• 政治的目的と争議行為の禁止
  　使用者に対する経済的地位の向上と直接関係があるとはいえない政治的目的のために争議行為を行うことは、私企業の労働者であるか公務員であるかを問わず憲法28条の保障を受けないから、これを規制することも許される。
• 公務員の争議行動の禁止
  　公務員の従事する職務には公共性がある一方、法律によりその主要な勤務条件が定められ身分が保障されているほか、適切な代償措置が講じられているのであるから、国家公務員法が公務員の争議行為およびそのあおり行為を禁止することは、勤労者をも含めた国民全体の共同利益の見地からするやむをえない制約であって、憲法28条に違反するものではない。