行政書士｜合格への道【統治】内閣

本ブログでは、行政書士の試験科目「統治・内閣」について要約しています。

行政書士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、行政書士試験を受験される方の手助けになれたら幸いです。

行政権と内閣

行政権は、内閣に属する（65条）。

「行政権」は、「立法権」と「司法権」を除いたものと定義するのが一般的です（控除説）。

行政活動にはさまざまなものがあり、積極的に定義することが事実上不可能なために消極的な定義がなされています。

行政権は、内閣に属しています。

国家権力

内閣の組織

内閣の組織

内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する（66条1項）。

内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない（66条2項）。

内閣は、首長たる内閣総理大臣とその他の国務大臣で組織されます。

内閣総理大臣と国務大臣は、文民でなければならないとされています。

議会に対して責任を負う者によって軍事権をコントロールして、軍の独走を抑止するためです。

構成員の選任

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する（6条1項）。

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する（67条1項前段）。

内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。但し、その過半数は、国会議員の中から選ばれなければならない（68条1項）。

内閣総理大臣

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名し、天皇が任命します。

国務大臣

内閣総理大臣は、内閣の一体性を確保するため、国務大臣を任命したり罷免したりすることができます。

ただし、国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばなければなりません。

総辞職

前2条の場合には、内閣は、あらたに内閣総理大臣が任命されるまで引き続きその職務を行う（71条）。

総辞職とは、内閣総理大臣及び国務大臣の全員が同時に辞職することです。

総辞職が必要な場合

内閣は、自らの意思でいつでも総辞職できます。

ただし、以下の場合には、意思にかかわらず総辞職しなければなりません。

総辞職が必要な場合

• 不信任決議案の可決、または信任決議案の否決から、10日以内に衆議院が解散されなかった場合
• 内閣総理大臣が欠けた場合
• 衆議院議員総選挙後に初の国会が召集された場合

総辞職に伴う法的効果

行政の空白を作らないように、内閣は、総辞職をした場合でも、新たに内閣総理大臣が任命されるまで職務を継続しなければいけません。

総辞職の流れ

議院内閣制

議院内閣制とは、議会と政府が一応分立しており、政府が議会に対して連帯責任を負う政治体制です。

憲法には、議院内閣制を採用すると書かれていません。

しかし以下の規定があることから、議院内閣制を採用していると考えられます。

内閣の連帯責任

内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う（66条3項）。

＊国会＝衆参両議院

内閣の連帯責任は、法的責任ではなく、国民からの政治的批判を受けるという政治責任を意味します。

内閣総理大臣の指名

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先立って、これを行う（67条1項）。

国務大臣の任命

但し、その過半数は、国会議員の中から選ばなければならない（68条1項但書）。

内閣不信任決議権

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときには、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない（69条）。

国務大臣の議員出席

内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の1に議席を有すると有しないとにかかわらず、何時でも議案について発言するため議員に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない（63条）。

内閣と内閣総理大臣の権能

憲法上、内閣の権能と内閣総理大臣の権能は区別されています。

内閣の権能は、閣議の決定を経なければなりませんが、内閣総理大臣の権能は、単独で行使できます。

内閣の権能

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行う（73条）。

• 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
• 外交関係を処理すること。
• 条約を締結すること。
  但し、事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
• 法律の定める基準に従い、官吏に関する事務を掌理すること。
• 予算を作成して国会に提出すること。
• この憲法及び法律の規定を実施するために政令を制定すること。
  但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
• 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

＊国務の総理＝政治全体が調和を保って円滑に進行するように配慮すること
＊掌理＝処理
＊官吏＝国家公務員

内閣総理大臣の権能

• 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する（68条1項前段）。
  内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる（68条2項）
• 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する（72条）。
• 法律及び政令には、すべて主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署することを必要とする（74条）。
• 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
  但し、これがため、訴追の権利は害されない（75条）。

＊訴追＝検察官が起訴すること

それではまた次回。

リンク

リンク

リンク

【スポンサーリンク】