行政書士｜合格への道【人権】精神的自由権（思想及び良心の自由）

国民がどのような世界観・人生観をもっていたとしても、それを心の中で思っている分には、絶対的に自由であるという意味。

国民がどのような思想をもっているかについて、国家権力が申告を求めたりすることは許されないという意味

特定の思想をもっていることを理由に、不利益な取り扱いをすることは許されないという意味

＜事案＞

衆議院議員選挙に際して他の校舎の名誉を棄損した候補者が、裁判所から謝罪広告を新聞紙に掲載することを命ずる判決を受けた。そこで、その候補者が、謝罪を強制することは思想及び良心の自由の保障に反するとして争った。

＜結論＞

合憲

＜判旨＞

民法723条にいう被害者の名誉を回復するのに適当な処分として謝罪広告を新聞紙に掲載すべきことを加害者に命ずることは、それが単に事態の真相を告白し陳謝の意を表明するにとどまる程度のものであれば、代替執行の手続によって強制執行しても、加害者の倫理的な意思・良心の自由を侵害するものではない。

＜事案＞

高校進学希望の生徒が、その内申書に政治活動を行った旨の記載があったことなどが理由で、受験したすべての入試に不合格になったとして、内申書の記載が憲法19条に違反すると争った。

＜結論＞

合憲

＜判旨＞

内申書の記載は、生徒の思想・信条そのものを記載したものでないことは明らかであり、この記載に係る外部的行為によっては生徒の思想・信条を了知しうるものではないし、また、生徒の思想・信条自体を高等学校の入学者選抜の資料に供したものとは到底解することができない。

＜事案＞

都立学校の教諭が、卒業式において国旗に向かって起立し国家を斉唱することを命ずる旨の校長の職務命令に従わなかったところ、これが職務命令違反に当たることを理由に、定年退職後の非常勤職員の採用選考において不合格とされた。そこで、このような職務命令は憲法19条に違反するのではないかと争われた。

＜結論＞

合憲

＜判旨＞

職務命令においてある行為を求められることが、個人の歴史観・世界観に由来する行動と異なる外部的行為を求められることとなり、その限りにおいて、当該職務命令が個人の思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があると判断させられる場合にも、職務命令の目的及び内容には種々のものが想定され、また、上記の制限を介して生ずる制約の態様も、職務命令の対象となる行為の内容及び性質並びにこれが個人の内心に及ぼす影響その他の諸事情に応じて様々であるといえる。したがって、このような間接的な制約が許容されるか否かは、職務命令の目的及び内容並びに上記の制限を介して生ずる制約の態様を総合的に較量して、当該職務命令に上記の制約を許容し得る程度の実用性及び合理性が認められるか否かという観点から判断するのが相当である。