宅建士｜合格への道～【権利関係】制限行為能力者

本ブログでは、宅建士の試験科目「権利関係の制限行為能力者」について要約しています。

宅地建物取引士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、宅地建物取引士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

制限行為能力者

民法は、判断能力が劣っている人（弱者）を守ります。

弱者保護を何よりも優先しているのです。

意思能力

契約には意思能力が必要です。

意思能力がない人（意思無能力者）がした契約は無効となります。

意思無能力者

• 泥酔状態の人
• 就学前の児童
• 認知症の人etc

制限行為能力者

単独で有効な法律行為をできる能力を「行為能力」といい、判断能力が不十分とみられる人を「制限行為能力者」といいます。

制限行為能力者

• 未成年者
• 成年被後見人
• 被保佐人
• 被補助人

制限行為能力者には、保護者を付けます。

たとえば、未成年者の親などです。

制限行為能力者

制限行為能力者が、単独（保護者の同意なし）で行った行為は取消しできます。

取消しは、制限行為能力者を保護するためのものなので、善意の第三者にも対抗（主張）できます。

ただし、制限行為能力者が、行為能力者であると信じさせるために、詐術（うそ）を用いた場合は取消しできません。

追認の催告

制限行為能力者と取引した側は、いつ契約の取消しをされるかわかりません。

そこで、取引した側を保護するために、1か月以上の期間を定めて、取引を「追認」するかどうかを催告できます。

追認

追認した場合は、取消しできません。

基本的には保護者に催告しますが、被保佐人・被補助人には本人に催告できます。

追認

また確答がなかった場合、基本的には追認となりますが、被保佐人・被補助人に催告して確答がなかった場合は、取消しとなります。

制限行為能力者の種類

民法では、未成年者と成年被後見人を特に厚く保護しています。

未成年者

18歳未満の者を「未成年者」といいます。

未成年者が単独で行った行為は取消しできます（本人または保護者）。

取消しできないケース

• 法定代理人の同意を得ている場合
  「お菓子買いたい」「いいよ」
• 営業の許可を受けている場合
  「喫茶店をやりたい」「いいよ」
• 処分を許された財産を処分する場合
  「おこづかいをあげるね」「ありがとう」
• 単に権利を得、または義務を免れる場合
  「借金を免除してあげるね」「ありがとう」

成年被後見人

成年被後見人とは、判断力のない者のことで、家裁から後見開始の審判を受ける必要があります。

判断力のない者＝精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者

成年被後見人には、成年後見人（法定代理人）がつきます。

未成年者と同じように、成年被後見人が単独で行った契約は取り消せますが、成年後見人（同意権がない）の同意を得て行った契約も取消しできます。

同意権＝本人の契約に同意を与えたり、同意を与えていない場合に、勝手にしてしまった契約を取り消せる権利

成年被後見人は、成年後見人の同意を得たとしても、違う行為をしてしまう可能性があるからです。

ただし、「日用品の購入その他日常生活に関する行為」は、取消しできません。

また、成年後見人が成年被後見人の住居を売却・賃貸するときには、家裁の許可が必要です。

被保佐人

被保佐人とは、成年被後見人ほどではないが、事理弁識能力が著しく不十分な者です。

家裁から保佐開始の審判を受ける必要があります。

被保佐人は、ほとんどの行為は単独でできますが、以下の2つは取消し可能です。

• 不動産の取引
• 不動産の賃貸借

被補助人

被補助人は、被保佐人ほどではないにせよ精神上の障害によって、事理弁識能力が不十分な者です。

家裁から補助開始の審判を受ける必要があります。

ほぼすべての行為は単独でできますが、取消権は家裁が被補助人ごとに選びます。

まとめ

	未成年者	被後見人	被保佐人	被補助人
同意権	〇	×	〇	△
追認権	〇	〇	〇	△
取消権	〇	〇	〇	△
代理権	〇	〇	△	△

それではまた次回。

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