行政書士｜合格への道【総論】天皇

本ブログでは、行政書士の試験科目「総論・天皇」について要約しています。

行政書士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、行政書士試験を受験される方の手助けになれたら幸いです。

天皇の地位

大日本国憲法（明治憲法）では、天皇は国政に関する最終的な決定権限を持っている主権者でした（天皇主権）。

一方、日本国憲法は、国民が主権者で天皇は象徴です。

したがって、日本国憲法の下では、一番偉いのは国民であり天皇ではありません（国民主権）。

天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く（1条）

皇位継承

世襲制は、国民の意思とかかわりなく天皇の皇位を継承させる制度です。

民主主義の理念・平等原則に反しますが、日本国憲法は、例外的に皇位は世襲のものと規定しています。

皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する（2条）

天皇の権能

権能（けんのう）＝権利を主張して行使できる能力

範囲

天皇は、憲法の定める国事に関する行為（国事行為）のみを行い、国政に関する機能を有しません。

天皇は、この憲法に定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する機能を有しない（4条1項）

国事行為には、内閣総理大臣と最高裁判所の長たる裁判官の任命があります。

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する（6条1項）

天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する（6条2項）

国家機関の指名・任命

	指名	任命
内閣総理大臣	国会	天皇
国務大臣	ー	内閣総理大臣
最高裁判所長官	内閣	天皇
長官以外の 最高裁判所裁判官	ー	内閣
下級裁判所裁判官	最高裁判所	内閣

天皇は、内閣の助言と承認により、以下の国事行為を行います。

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行う（7条）

要件

天皇が国事行為をするためには、内閣の助言と承認が必要で、天皇はこの助言を拒否できません。

天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負う（3条）

代行

摂政（せっしょう）

天皇が成年に達しないときや、病気などで国事行為を行えないときは、天皇の権能は摂政が代行します。

摂政は、天皇の名で国事行為を行います。

皇室典範の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う
この場合には、前条第一項の規定を準用する（5条）

国事行為の委任

天皇が一時的に国事行為を行えないときは、国事行為を他の人に委任できます。

天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる（4条2項）

皇室の財産授受の議決

皇室へ財産が集中することや、皇室が特定の個人や団体と特別な関係を結ぶことで、不当な支配力を持つことを防ぐため、皇室の財産授受については国会の議決が必要です。

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない（8条）

賜与（しよ）＝目上の者が下の者に与えること

それではまた次回。

リンク

リンク

リンク

【スポンサーリンク】