FP2級｜相続・事業承継～合格への道＃5

中小企業では、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者の確保がますます困難になっています。

本ブログでは、相続・事業承継の「事業承継対策」について要約しています。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

事業承継対策

被相続人の株式を相続したときに、高額な相続税が発生すると、事業を承継できなくなる恐れがあります。

事業承継対策として、以下のようなものがあります。

株価対策

下記の対策をすることで、株価が下がり相続税の評価を下げられます。

利益・純資産の引下げ

• 生前に役員退職金を支給することで、利益・純資産が引き下げられて株式の評価が下がる

配当の引下げ

• 配当金を引き下げることで株式の評価が下がる

経営の安定化

後継体制安定化

• 同族株主以外に、株式を移転しすぎないことで経営支配権を確保できる

非上場株式等の納税猶予及び免除制度

中小企業の事業承継を円滑にするために「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除」という制度があります。

後継者である相続人・受贈者が、非上場株式を贈与・相続で取得した場合、一定の要件のもとで納税が猶予・免除される制度です。

都道府県知事の認定が必要となり、「一般措置」と「特例措置」があります。

非上場株式等の納税猶予及び免除制度＝事業承継に伴う自社株式の移転に限った特例

	特例措置	一般措置
事前の計画策定	特例継承計画の提出 （2018年4月1日～2024年3月31日）	不要
適用期限	2018年から10年以内の贈与・相続	不要
対象株数	全株式	総株式数の最大2/3
納税猶予割合	100％	贈与100％　 相続80％
後継者	最大3人	1人
雇用確保条件	弾力化	継承後5年間 8割雇用維持
事業継続困難の免除	あり	なし
相続時精算課税制度	18歳以上の後継者	18歳以上の推定相続人

それではまた。

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