FP2級｜相続・事業承継～合格への道＃2

相続人が相続した財産には相続税がかかります。

本ブログでは、相続・事業承継の「相続税」について要約しています。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

相続税の計算の流れ

相続税額の計算は、以下の流れです。

相続税の具体的計算

相続税の具体的な計算の流れに入ります。

各人の課税価格の計算方法

被相続人から相続した財産、「本来の相続税財産」「みなし相続財産」「相続時精算課税」「生前に贈与された財産」から

「非課税の財産」「債務・諸費用」を差し引いて、相続税がかかる「課税価格」を計算します。

相続放棄をしていても、被相続人の生命保険金・死亡退職金を受けとれますが、非課税にはなりません。

＊2024年1月1日から7年以内

＊墓碑・仏壇は相続財産ではない

遺産にかかる基礎控除

相続税には基礎控除があり、控除額以下の場合は相続税はかかりません。

遺産にかかる基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人

基礎控除額

基礎控除の法定相続人の数には、相続を放棄した人も数えます。

普通養子は、実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人まで法定相続人の数に入れられます。

なお、特別養子は実子とみなされます。

相続税の税額の計算

各相続人の課税価格を合計して、課税価格の合計額を算出します。

課税価格の合計額から基礎控除を差し引くと、「課税遺産総額」になります。

課税遺産総額

課税遺産総額を法定相続分で取得したと仮定します。

次に取得金額に応じた税率をかけると、それぞれの相続税額が算出できて、合計したものが「相続税の総額」となります。

相続税の総額

税率・控除額

取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	ー
1,000万円以下　3,000万円超	15％	50万円
3,000万円超　　5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超　　1億円以下	30％	700万円
1億円超　　　　2億円以下	40％	1,700万円
2億円超　　　　3億円以下	45％	2,700万円
3億円超　　　　6億円以下	50％	4,200万円
6億円超	55％	7,200万円

相続税の総額を、実際に遺産を取得する割合で計算しなおすことで「算出税額」が計算されます。

納付税額

算出税額＝相続税の総額×各人の課税価格/課税価格の合計

被相続人の配偶者・子・父母以外の人（兄弟姉妹）が相続した場合、算出税額に2割加算されます。
＊子の代襲相続の孫は対象外

税額控除

「税額控除」は、相続税額から一定の額が控除される制度です。

相続税の税額控除

税額控除	控除の対象	内容
贈与税額控除	生前贈与で贈与税を 支払った人	・贈与税と相続税の2重課税をなくす仕組み ・相続税を計算するときに、相続税額から支払った贈与税額を控除できる
配偶者の 税額軽減	配偶者 （内縁は対象外）	・配偶者が相続・遺贈で取得した財産が、以下の多い方まで税金がかからない ・1億6,000万円or法定相続分（1/2）
未成年者控除	未成年者	（18歳ー相続開始時の年齢）×10万円
障害者控除	障害者	（85歳ー相続開始時の年齢）×10万円
相次相続控除	相続が続いた人	相続が発生してから10年以内に新たな相続が発生した場合、相続税から一定額を差し引くことができる

相続税の申告と納付

相続税の納税義務者とは、相続・遺贈により財産を取得した人です。

相続税の納税義務者

相続税の納税義務者は以下の通りです。

納税義務者

相続税の申告

相続税の課税価格が、基礎控除以下の場合は申告不用です。

ただし、「配偶者の税額逓減」「小規模宅地等の特例」を適用した場合は、課税価格が0円でも申告が必要になります。

申告書は、相続開始を知った翌日から10か月以内です。

被相続人の住所地の所轄税務署長に提出します。

相続税の納付

相続税の納付は、期限までに金銭で一括納付が原則です。

ただし、一括納付が難しい場合は、「延納」「物納」があります。

延納・物納

延納の条件

• 相続税の納付税額が10万円を超えている
• 金銭一括納付が難しい
• 申告期限までに延納申請書を提出する
• 原則、担保を提供する（100万円以下かつ3年期間は不要）

物納の条件

• 延納によっても金銭納付が難しい
• 物納で認められる財産で納付する

物納の順位

• 【1位】不動産・船舶・国際・地方債・上場株式など
• 【2位】非上場株式など
• 【3位】動産

物納できない財産

以下の財産は物納できません。

• 担保が設定されている不動産
• 権利で争いがある不動産
• 境界が明らかでない土地

相続税の取得費加算

相続・遺贈によって取得した財産を一定の期間内に譲渡した場合、一定の相続税額を譲渡所得の取得費に加算できます。

相続税の取得費加算を受ける条件

• 相続・遺贈で財産を取得した人に相続税が課税されている
• 相続開始の翌日から3年10か月以内に相続財産を譲渡
  ＊相続税の申告期限＝10か月

それではまた次回。

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