FP2級｜相続・事業承継～合格への道＃3

どのくらいならば贈与税がかからないのか？

贈与税の基礎控除額は？

贈与税をしっかりと学んで、後の世代へ賢く財産を残しましょう。

本ブログでは、相続・事業承継の「贈与税」について要約しています。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

贈与税の基本

贈与は贈与者（個人）と受贈者（個人）の合意で成立して、書面でも口頭でも有効です。

口頭での契約は、当事者間で解除（贈与済み除く）できますが、書面の場合は贈与者が一方的に解約できません。

贈与の形態には、通常の贈与のほかに「定期贈与」「負担付贈与」「死因贈与」があります。

贈与	内容	税
定期贈与	・定期的に一定の贈与 ・どちらか一方の死亡で契約終了	贈与税
負担付贈与	・贈与に合わせて受贈者に一定の負担を求める ・受贈者が契約を履行しない場合、贈与者は契約を解除できる ・贈与者は契約不適合責任を負う	贈与税
死因贈与	・贈与者の死亡を条件に、生前に交わした契約 ・受贈者が先に死亡した場合、効力は生じない	相続税

贈与税の計算

贈与税は暦年課税で、1月1日から12月31日の1年間に贈与された財産の合計額をもとに計算します。

贈与税の計算

贈与税の基礎控除と税率

贈与税には、年間110万円の基礎控除（合計金額）があり、「一般税率」と「特別税率」があります。

特別税率は、直系尊属（祖父母や父母）からの贈与に適用されます。

贈与税額＝（課税価格ー110万円）×税率ー控除額

贈与税の特例

贈与税には特例があり、各種控除や非課税が行われます。

贈与税の特例

• 贈与税の配偶者控除
• 相続時精算課税制度
• 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度
• 教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度
• 結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度

贈与税の配偶者控除

婚姻期間20年以上の夫婦間で、居住用財産or取得の為の金銭が贈与された場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで配偶者控除を受けられます。

同じ配偶者の間では一生に1回のみです。

贈与税額＝（課税価格ー2,000万円ー110万円）×税率ー控除額

贈与税の配偶者控除

条件

• 贈与を受けた年の、翌年3月15日（贈与税の納付期限）までに受贈者が住んでいて、その後も住み続ける見込み
• 控除によって贈与額が0円になっても確定申告が必要

相続時精算課税制度

60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫へ財産を贈与した場合、合計2,500万円まで贈与税がかかりません。

年齢は贈与した年の1月1日時点になります。

相続時精算課税制度を利用した場合、贈与者が亡くなったときの相続税に、相続時精算課税（贈与時の時価）の価額を加算します。

贈与税額＝（課税価格ー2,500万円）×0.2

相続時精算課税制度

贈与財産の種類・数・回数に制限はありませんが、贈与財産が合計2,500万円を超える部分には20%の贈与税がかかります。

条件

• 受贈者（子・孫）は、最初に受贈した年の翌年2月1日から3月15日までに、「相続税精算課税選択届出書」を提出
• 受贈者は贈与者ごとに、暦年課税or相続税精算時課税制度を選べる
• 相続税精算時課税制度を選択すると、暦年課税に変更できない

暦年課税と相続時精算課税制度

直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度

18歳以上の人が、直系尊属から住宅取得のために資金を贈与された場合、一定額が非課税になります（2023年12月31日迄）。

年齢は、贈与年の1月1日時点です。

対象者	18歳以上の子・孫（合計所得2,000万円以下）
内容	居住用の住宅を新築・取得・増改築
非課税額	1,000万円（省エネ住宅）　500万円（それ以外）

住宅取得資金の贈与

条件

• 子・孫の合計所得1,000万円～2,000万円＝住宅の床面積50㎡～240㎡
• 子・孫の合計所得1,000万円以下＝住宅の床面積40㎡～240㎡
• 取得した土地の1/2が居住用
• 受贈者1人に1回
• 「暦年課税」「相続税精算時課税」との併用可能

教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度

30歳未満の人が、直系相続から教育資金を贈与された場合、一定額が非課税になります（2026年3月31日迄）。

教育資金を贈与後、贈与者が死亡した場合は、残額は相続財産に加算されます。

教育資金の一括贈与

対象者	・直系尊属から贈与を受けた30歳未満の子・孫 ・合計所得金額が1,000万円以下
内容	・入学金 ・授業料 ・習い事の月謝 ・給食費など
非課税金額	・1人につき上限1,500万円 ・学校以外は500万円

結婚・子育て資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度

18歳以上50歳未満の人が、結婚・子育て資金を直系尊属から一括贈与された場合、一定額が非課税になります（2025年3月31日迄）。

結婚・子育て資金を贈与後、贈与者が死亡した場合は、残額は相続財産に加算されます。

結婚・子育て資金の一括贈与

対象者	・直系尊属から贈与を受けた18歳以上50歳未満 ・合計所得金額が1,000万円以下
内容	・挙式費用 ・新居費用 ・不妊治療 ・保育料など
非課税金額	・上限1,000万円 ・結婚費用300万円

贈与税の申告と納付

1月1日から12月31日の1年間に、贈与された合計額が基礎控除110万円以下の場合は申告不用です。

以下の特例を受ける場合は、納付税額が0円でも申告が必要になります。

• 贈与税の配偶者控除（2,000万円）
• 直系尊属からの住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度（1,000万円）
• 相続税精算時課税制度（2,500万円）

贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに、受贈者の所轄税務署長に提出します。

確定申告

贈与税は、金銭による一括納付です。

ただし、以下の場合は5年以内の延納が認められています。

• 贈与税の納付額が10万円を超えている
• 金銭一括納付が難しい
• 申告期限までに延納申請書を提出する
• 原則、担保を提供する（3年未満・100万円以下は不要）

それではまた次回。

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