宅建士｜合格への道～【権利関係】相続

本ブログでは、宅建士の試験科目「相続」について要約しています。

宅地建物取引士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、宅地建物取引士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

相続

相続とは、亡くなった人の権利や義務を引き継ぐことです。

ただし相続は、プラスだけではなくマイナスも相続します。

相続人

配偶者は常に相続人になります。

「配偶者＋誰か」が、相続人になるのです。

子がいれば子、子がいなければ直系尊属（親など）、子も直系尊属もいなければ兄弟姉妹が相続人になります。

配偶者がいない場合は、子のみ→直系尊属のみ→兄弟姉妹のみとなります。

子に区別はありません。

• 嫡出子
• 非嫡出子
• 養子
• 胎児

相続分

法定相続分

第一順位	配偶者1/2	子1/2
第二順位	配偶者2/3	直系尊属1/3
第三順位	配偶者3/4	兄弟姉妹1/4

元配偶者・内縁は、配偶者として扱われません。

相続の承認・放棄

相続人には3つの選択肢があります。

限定承認は、相続人全員共同でしなければなりませんが、相続放棄は単独でできます（家裁に申述）。

また、自分が相続人だと知ったときから3か月以内に決定しなかった場合には、単純承認したものとみなされます。

代襲相続

「代襲相続」とは、相続人になれる人が「死亡・欠格（けっかく）・廃除（はいじょ）」によって相続できない場合に、代わりに子が相続人になることです。

欠格＝遺産目当てに親を殺したりした場合
廃除＝親から家裁へ相続させないように請求された場合（虐待など）

なお、相続放棄した場合には代襲相続できません。

代襲相続

遺言

日常では、「ゆいごん」といいますが、法律の世界では「いごん」といいます。

遺言とは

法定相続分は、「遺言」なしに被相続人が亡くなったときのものです（もめないように）。

被相続人が遺言を残していれば、遺言が優先されます。

遺言は、満15歳以上であれば有効にできます。

検認（けんにん）＝遺言書の偽造・変造を防止するための手続

家裁の検認がなくても遺言書は無効になりません。

遺言の特徴

遺言は1通につき1人であり、2人以上の人が同じ証書で遺言できません。

また、遺言はいつでも撤回できます。

遺留分

当然もらえると思っていた遺産をもらえないと、いろいろと不都合があります。

遺留分とは

相続人の生活保障などの観点から、遺言によっても侵害されない一定額（遺留分）を定めています。

しかし、遺留分を侵害する遺言も有効（遺留分を無くす遺言）です。

その場合、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することになります（遺留分侵害額の請求）。

なお、遺留分侵害額の請求は、意思表示のみで可能です。

遺留分の割合

遺留分は被相続人の1/2です（直系尊属人のみであれば1/3）。

たとえば、配偶者1人・子1人の場合は、配偶者1/4・1/4となります。

なお、兄弟姉妹に遺留分はありません。

遺留分の放棄

遺留分は放棄できます。

ただし、相続の放棄は相続開始前にはできませんが、遺留分の放棄は相続開始前にできます。

• 遺留分の放棄＝相続開始前にできる
• 相続の放棄＝相続開始前にできない

また、遺留分の放棄をしても相続権は失いません。

遺留分の放棄と相続権の放棄はまったくの別物です。

配偶者居住権

配偶者居住権は、残された配偶者の生活を守るための制度です。

配偶者居住権

夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者は、所有権を相続しなくても終身住み続けられる権利を「配偶者居住権」といいます。

権利は譲渡できず、配偶者が亡くなれば消滅します。

なお、相続税はかかりません。

所有者の承諾を得れば、賃貸して賃料をもらえます。

条件

• 被相続人の属した建物に相続開始時に居住していたこと
• 配偶者居住権を遺産分割か遺贈によって取得したこと

配偶者短期居住権

相続や遺贈で家が他の人に相続されても、被相続人と同居していた配偶者は、一定期間（建物の帰属が決定した日or相続開始時から6か月の遅い日）住み続けられます。

	配偶者居住権	配偶者短期居住権
金銭負担	無償	無償
範囲	居住建物全部	居住建物全部or一部
期間	原則終身	一定期間
権利	使用・収益（所有者の同意が必要）	使用
対抗要件	登記	対抗できない

それではまた次回。

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