司法書士:不動産登記法|申請情報

司法書士:不動産登記法|申請情報
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  • 2015年より金融系ブログ作成
  • 九州を拠点に自動車販売店を経営
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 宅地建物取引士
目次

所有権

1.表題部所有者がする所有権の保存の登記

登記の目的 所有権保存

所有者 A

添付情報 住所証明情報(Aの住民票の写し)
     代理権原証明情報(Aの委任状)

年月日 法第74条第1項第1号申請

登録免許税 4/1000

2.表題部所有者の相続人その他の一般承継人がする所有権の保存の登記

登記の目的 所有権保存

所有者 (被相続人A)B

添付情報 一般承継証明情報(Aの戸籍全部事項証明書等、Bの戸籍一部事項証明書等)
     住所証明情報 (Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報 (Bの委任状)

年月日 法第74条第1項第1号申請

登録免許税 4/1000

3.所有権を有することが確定判決によって確認された者がする所有権の保存の登記

登記の目的 所有権保存

所有者 B

添付情報 所有権確認証明情報(判決書正本及び確定証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(Bの委任状)

年月日 法第74条第1項第2号申請

登録免許税 4/1000

4.収用によって所有権を取得した者がする所有権の保存の登記

登記の目的 所有権保存

所有者 株式会社B
    会社法人等番号
    代表取締役 D

添付情報 所有権取得証明情報(収用裁決書の正本及び収容の採決が効力を失っていないことを証する情報)
     住所証明情報(Bの登記事項証明書)
     代理権限証明情報(Dの委任状)
     会社法人等番号(Bの会社法人等番号)

年月日 法第74条第1項第3号申請

登録免許税 4/1000

5.表題部所有者から敷地権付き区分建物の所有権を取得した者がする所有権の保存の登記

登記の目的 所有権保存

原因 年月日売買

所有者 B

添付情報 登記原因証明情報(売買契約書等)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(Bの委任状)
     承諾証明情報(Aホームの承諾書)

年月日 法第74条第2項申請

登録免許税 建物4/1000
      敷地権20/1000

6.表題部所有者から敷地権の登記のない区分建物の所有権を取得した者がする所有権の保存の登記

登記の目的 所有権保存

所有者 B

添付情報 所有権取得証明情報(Aホームが作成したBの所有権取得を証する書面)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(Bの委任状)

年月日 法第74条第2項申請

登録免許税 4/1000

7.売買を原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日売買

権利者 B

義務者 A

添付情報 登記原因証明情報(売買契約書等)
     登記識別情報(Aの登記識別情報)
     印鑑証明書(Aの印環証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B及びAの委任状)

登録免許税 20/1000

8.時効取得を原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日時効取得

権利者 B

義務者 A

添付情報 登記原因証明情報(時効取得の要件を充たしたことを証する書面)
     登記識別情報(Aの登記識別情報・登記済証)
     印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B及びAの委任状)

登録免許税 20/1000

9.共有物分割を原因とする持分の移転の登記(価格賠償)

登記の目的 B持分全部移転

原因 年月日共有物分割

権利者 持分2分の1 A

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(共有物分割協議書)
     登記識別情報(Bの登記識別情報)
     印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
     住所証明情報(Aの住民票の写し)
     代理権限証明情報(A及びBの委任状)

登録免許税 20/1000

10.持分放棄を原因とする持分の移転の登記

登記の目的 B持分全部移転

原因 年月日持分放棄

権利者 持分2分の1 A

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(Bの持分放棄証書)
     登記識別情報(Bの登記識別情報)
     印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
     住所証明情報(Aの住民票の写し)
     代理権限証明情報(A及びBの委任状)

登録免許税 20/1000

11.代物弁済を原因とする所有権の移転の登記 1/2

登記の目的 所有権移転

原因 年月日代物弁済

権利者 B

義務者 A

添付情報 登記原因証明情報(代物弁済契約書)
     登記識別情報(Aの登記識別情報)
     印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B及びAの委任状)

登録免許税 20/1000

11.代物弁済を原因とする抵当権の抹消の登記 2/2

登記の目的 抵当権抹消

原因 年月日代物弁済

権利者兼義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(代物弁済契約書)
     登記識別情報(Bの乙区〇番の登記識別情報)
     代理権限証明情報(Bの委任状)

登録免許税 金1000円

12.財産分与を原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日財産分与

権利者 B(旧姓)

義務者 A

添付情報 登記原因証明情報(財産分与協議書等)
     登記識別情報(Aの登記識別情報)
     印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B及びAの委任状)

登録免許税 20/1000

13.委任の終了を原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日委任の終了

権利者 C

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(Bの解任及びCの選任・就任を証する書面)
     登記識別情報(Bの登記識別情報)
     印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
     住所証明情報(Cの住民票の写し)
     代理権限証明情報(C及びBの委任状)

登録免許税 20/1000

14.破産管財人の申請による任意売却の所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日売買

権利者 B

義務者 A
    破産者A破産管財人C

添付情報 登記原因証明情報(売買契約書等)
     印鑑証明書(破産管財人Cの印鑑証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(破産管財人Cの選任書、B及び破産管財人Cの委任状)
     許可証明情報裁判所の任意売却の許可を証する書面

登録免許税 20/1000

15.真正な登記名義の回復を原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 真正な登記名義の回復

権利者 A

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(Aが所有者であること等を証する書面)
     登記識別情報(Bの登記識別情報)
     印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
     住所証明情報(Aの住民票の写し)
     代理権限証明情報(A及びBの委任状)

登録免許税 20/1000

16.相続を原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日相続

相続人 (被相続人A)持分2分の1 B
            2分の1 C

添付情報 登記原因証明情報(Aの戸籍全部事項証明書等、B及びCの戸籍一部事項証明書等)
     住所証明情報(B及びCの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B及びCの委任状)

登録免許税 4/1000 

17.数次相続を原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日B相続年月日相続

相続人 (被相続人A)C

添付情報 登記原因証明情報(Aの戸籍全部事項証明書等、Bの戸籍全部事項証明書等、Cの戸籍一部事項証明書          
              等)
     住所証明情報(Cの住民票の写し)
     代理権限証明情報(Cの委任状)

登録免許税 4/1000

18.遺贈を原因とする所有権の移転の登記 遺言執行者申請

登記の目的 所有権移転

原因 年月日遺贈

権利者 B

義務者 亡A

添付情報 登記原因証明情報(Aの遺言書、Aの戸籍全部事項証明書等)

     登記識別情報(Aの登記識別情報)

     印鑑証明書(遺言執行者Dの印鑑証明書)

     住所証明情報(Bの住民票の写し)

     代理権限証明情報(Aの遺言書、Aの戸籍全部事項証明書等、B及び遺言執行者Dの委任状)

登録免許税 20/1000

19.遺贈を原因とする所有権の移転の登記 相続人申請

登記の目的 所有権移転

原因 年月日遺贈

権利者 B

義務者 亡A相続人 C

添付情報 登記原因証明情報(Aの遺言書、Aの戸籍全部事項証明書等)
     登記識別情報(Aの登記識別情報)
     印鑑証明書(Cの印鑑証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B及びCの委任状)
     一般承継証明情報(Aの戸籍全部事項証明書等、Cの戸籍一部事項証明書等)

登録免許税 20/1000

20.遺贈を原因とする所有権の移転の登記 受遺者が相続人

登記の目的 所有権移転

原因 年月日遺贈

権利者 (申請人)B

義務者 (亡)A

添付情報 登記原因証明情報(Aの遺言書、Aの戸籍全部事項証明書等、Bの戸籍一部事項証明書等)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(Bの委任状)

登録免許税 4/1000

21.死因贈与を原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日贈与

権利者 B

義務者 亡A相続人 C

添付情報 登記原因証明情報(死因贈与契約書等)
     登記識別情報(Aの登記識別情報)
     印鑑証明書(Cの印鑑証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B及びCの委任状)
     一般承継証明情報(Aの戸籍全部事項証明書等、Cの戸籍一部事項証明書等)

登録免許税 20/1000

22.遺産分割を原因とする持分の移転の登記(相続登記後)

登記の目的 C持分全部移転

原因 年月日遺産分割

権利者 (申請人)持分2分の1 B

義務者 C

添付情報 登記原因証明情報(遺産分割協議書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(Bの委任状)

登録免許税 4/1000

23.相続分の譲渡(売買)を原因とする持分の移転の登記

登記の目的 C持分全部移転

原因 年月日相続分の売買

権利者 持分2分の1 B

義務者 C

添付情報 登記原因証明情報(相続分の売買契約書等)
     登記識別情報(Cの登記識別情報)
     印鑑証明書(Cの印鑑証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B及びCの委任状)

登録免許税 20/1000

24.相続を原因とする胎児への所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日相続

相続人 (被相続人A)持分2分の1 B
            2分の1 B胎児

添付情報 登記原因証明情報(Aの戸籍全部事項証明書等、Bの戸籍一部事項証明書等)
     住所証明情報 (Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B及びB胎児の法定代理人Bの委任状)

登録免許税 4/1000

25.出生を原因とする胎児の氏名・住所の変更の登記

登記の目的 2番所有権登記名義人住所、氏名変更

原因 年月日出生

変更後の事項 共有者B胎児の氏名住所
       住所 D

申請人 D

添付情報 登記原因証明情報(Dの戸籍一部事項証明書、Dの住民票の写し)
     代理権限証明情報(Dの法定代理人Bの戸籍全部事項証明書、Bの委任状)

登録免許税 金1000円

26.胎児名義の登記の更正の登記

登記の目的 2番所有権更生

原因 錯誤

更正後の事項 共有者 持分3分の2 B
             3分の1 C

権利者 B
    C

義務者 B胎児

添付情報 登記原因証明情報(Aの戸籍全部事項証明書等、B及びCの戸籍一部事項証明書等)
     登記識別情報(B胎児の甲区2番の登記識別情報)
     印鑑証明書(B胎児の法定代理人Bの印鑑証明書)
     住所証明情報(Cの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B、C及びB胎児の法定代理人Bの委任状)

登録免許税 金1000円

27.相続人不存在を原因とする氏名の変更の登記(名変登記は単独申請)

登記の目的 1番所有権登記名義人氏名変更

原因 年月日相続人不存在

変更後の事項 共有者Aの登記名義人 亡A相続財産

申請人 亡A相続財産清算人 C

添付情報 登記原因証明情報(Aの戸籍全部事項証明書等、相続財産清算人の選任審判書)
     代理権限証明情報(相続財産清算人の選任審判書、相続財産清算人Cの委任状)

登録免許税 金1000円

28.民法第958条の2の審判を原因とする所有権の移転の登記(相続に準じるから単独申請)

登記の目的 亡A相続財産持分全部移転

原因 年月日民法第958条の2の審判(救護してはにかむ審判)

権利者 (申請人)持分2分の1 D

義務者 亡A相続財産

添付情報 登記原因証明情報(相続財産分与の審判書正本及び確定証明書)
     住所証明情報(Dの住民票の写し)
     代理権限証明情報(Dの委任状)

登録免許税 20/1000

29.特別縁故者不存在確定を原因とする共有者への持分全部移転の登記

登記の目的 亡A相続財産持分全部移転

原因 年月日特別縁故者不存在確定

権利者 持分2分の1 B

義務者 亡A相続財産

添付情報 登記原因証明情報(特別縁故者の不存在を証する書面)
     登記識別情報(Aの甲区1番の登記識別情報)
     印鑑証明書(相続財産清算人Cの印鑑証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(相続財産清算人の選任審判書、B及び相続財産清算人Cの委任状)

登録免許税 20/1000

30.合併を原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日合併

承継会社 (被合併会社株式会社A)株式会社B
     会社法人等番号
     代表取締役 D

添付情報 登記原因証明情報(株式会社Bの登記事項証明書)
     住所証明情報(株式会社Bの登記事項証明書)
     代理権限証明情報(株式会社Bの代表取締役Dの委任状)
     会社法人等番号(株式会社Bの会社法人等番号)

登録免許税 4/1000

31.会社分割を原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日会社分割

権利者 株式会社B
    会社法人等番号
    代表取締役 D

義務者 株式会社A
    (会社法人等番号)
    代表取締役 C

添付情報 登記原因証明情報(吸収分割契約書及び株式会社Bの登記事項証明書)
     登記識別情報(株式会社Aの登記識別情報)
     印鑑証明書(株式会社Aの代表取締役Cの印鑑証明書)
     住所証明情報(株式会社Bの登記事項証明書)
     代理権限証明情報(株式会社Bの代表取締役D及び株式会社Aの代表取締役Cの委任状)
     会社法人等番号(株式会社B及び株式会社Aの会社法人等番号)

登録免許税 20/1000 

32.特約を原因とする所有権の変更の登記(不分割特約)

登記の目的 ○番所有権変更

原因 年月日特約

変更後の事項 特約 5年間共有物不分割

申請人 (権利者兼義務者)A    
             B

添付情報 登記原因証明情報(共有物不分割特約証書)
     登記識別情報(A及びBの登記識別情報)
     印鑑証明書(A及びBの印鑑証明書)
     代理権限証明情報(A及びBの委任状)

登録免許税 金1000円
     

33.不分割特約を登記事項とする売買を原因とする所有権一部移転の登記

登記の目的 所有権一部移転

原因 年月日売買

特約 5年間共有物不分割

権利者 持分2分の1 B

義務者 A

添付情報 登記原因証明情報(不分割特約付売買契約書)
     登記識別情報(Aの登記識別情報)
     印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
     住所証明情報(Bの住民票の写し)
     代理権限証明情報(B及びAの委任状)

登録免許税 20/1000

34.錯誤を原因とする所有権の更生の登記(単有名義から共有名義)

登記の目的 2番所有権更生

原因 錯誤

更生後の事項 共有者 持分2分の1 B
             2分の1 C

権利者 C

義務者 A
    B

添付情報 登記原因証明情報(売買契約書)
     登記識別情報(Aの甲区1番の登記識別情報、Bの甲区2番の登記識別情報)
     印鑑証明書(A及びBの印鑑証明書)
     住所証明情報(Cの住民票の写し)
     代理権限証明情報(C、A及びBの委任状)
     承諾証明情報(Dの承諾書)

登録免許税 金1000円

35.錯誤を原因とする所有権の保存の登記の抹消の登記

登記の目的 1番所有権抹消

原因 錯誤

申請人 A

添付情報 登記原因証明情報(Aが所有者でなかったことを証する書面)
     登記識別情報(Aの甲区1番の登記識別情報)
     印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
     代理権限証明情報(Aの委任状)

登録免許税 金1000円 

36.合意解除を原因とする所有権の移転の登記の抹消の登記

登記の目的 〇番所有権抹消

原因 年月日合意解除

権利者 A

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(合意解除証書)
     登記識別情報(Bの甲区〇番の登記識別情報)
     印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
     代理権限証明情報(A及びBの委任状)

登録免許税 金1000円

37.買戻特約の登記(所有権の移転の登記との同時申請)

登記の目的 買戻特約

原因 年月日特約

売買代金 金〇円

契約費用 金〇円

期間 年月日から〇年間

権利者 A

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(買戻特約付売買契約書)
     代理権限証明情報(A及びBの委任状)

登録免許税 金1000円

38.買戻しを原因とする所有権の移転の登記

登記の目的 所有権移転

原因 年月日買戻

権利者 A

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(買戻権行使書)
     登記識別情報(Bの登記識別情報)
     印鑑証明書(Bの印鑑証明書)
     住所証明情報(Aの住民票の写し)
     代理権限証明情報(A及びBの委任状)

登録免許税 20/1000

39.売買を原因とする買戻権の移転の登記

登記の目的 〇番付記〇号買戻権移転

原因 年月日売買

権利者 C

義務者 A

添付情報 登記原因証明情報(買戻権の売買契約書)
     登記識別情報(Aの甲区〇番付記〇号の登記識別情報)
     印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
     代理権限証明情報(C及びAの委任状)

登録免許税 金1000円

40.買戻期間満了を原因とする買戻権の抹消の登記

登記の目的 〇番付記〇号買戻権抹消

原因 年月日買戻期間満了

権利者 B

義務者 A

添付情報 登記原因証明情報(買戻期間の満了を証する書面)
     登記識別情報(Aの甲区〇番付記〇号の登記識別情報)
     印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
     代理権限証明情報(B及びAの委任状)

登録免許税 金1000円

41.抵当権の設定の登記

登記の目的 抵当権設定

原因 年月日金銭消費貸借年月日設定

債権額 金〇円

利息 年〇%

損害金 年〇%

債務者 A

抵当権者 B

設定者 A

添付情報 登記原因証明情報(抵当権設定契約書)
     登記識別情報(Aの甲区〇番の登記識別情報)
     印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
     代理権限証明情報(B及びAの委任状)

登録免許税 4/1000

42.共同抵当権の設定の登記

登記の目的 抵当権設定

原因 年月日金銭消費貸借年月日設定

債権額 金〇万円

利息 年〇%

損害金 年〇%

債務者 A

抵当権者 B

設定者 A
    C

添付情報 登記原因証明情報(共同抵当権設定契約書)
     登記識別情報(Aの甲土地甲区1番の登記識別情報、Cの乙土地甲区1番の登記識別情報)
     印鑑証明書(A及びCの印鑑証明書)
     代理権限証明情報(B、A及びCの委任状)

登録免許税4/1000
 

43.共同抵当権の追加設定の登記(乙土地)

登記の目的 抵当権設定

原因 年月日金銭消費貸借年月日設定

債権額 金〇万円

利息 年〇%

損害金 年〇%

債務者 A

抵当権者 B

設定者 C

添付情報 登記原因証明情報(共同抵当権追加設定契約書)
     登記識別情報(Cの登記識別情報)
     印鑑証明書(Cの印鑑証明書)
     代理権限証明情報(B及びCの委任状)
     前登記証明書(甲土地の登記事項証明書)

登録免許税 金1500円(登録免許税法第13条2項)

44.債権譲渡を原因とする抵当権の移転の登記

登記の目的 〇番抵当権移転

原因 年月日債権譲渡

権利者 C

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(抵当権付債権譲渡契約書)
     登記識別情報(Bの乙区〇番の登記識別情報)
     代理権限証明情報(C及びBの委任状)

登録免許税 2/1000

45.代位弁済を原因とする抵当権の移転の登記

登記の目的 〇番抵当権移転

原因 年月日代位弁済

権利者 C

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(代位弁済証書)
     登記識別情報(Bの乙区〇番の登記識別情報)
     代理権限証明情報(C及びBの委任状)

登録免許税 2/1000

46.相続を原因とする抵当権の移転の登記

登記の目的 〇番抵当権移転

原因 年月日相続

抵当権者 (被相続人B)持分2分の1 C
             2分の1 D

添付情報 登記原因証明情報(Bの戸籍全部事項証明書等、C及びDの戸籍一部事項証明書等)
     代理権限証明情報(C及びDの委任状)

登録免許税 1/1000

47.合併を原因とする抵当権の移転の登記

登記の目的 〇番抵当権移転

原因 年月日合併

抵当権者 (被合併会社 株式会社B)株式会社C
     (会社法人等番号)
     代表取締役 E

添付情報 登記原因証明情報(株式会社Cの登記事項証明書)
     代理権限証明情報(株式会社Cの代表取締役Eの委任状)
     会社法人等番号(株式会社Cの会社法人等番号)

登録免許税 1/1000

48.会社分割を原因とする抵当権の移転の登記

登記の目的 〇番抵当権移転

原因 年月日会社分割

権利者 株式会社C
    (会社法人等番号)
    代表取締役 E

義務者 株式会社B
    (会社法人等番号)
    代表取締役 D

添付情報 登記原因証明情報(吸収分割契約書及び株式会社Cの登記事項証明書)
     登記識別情報(株式会社Bの乙区〇番の登記識別情報)
     代理権限証明情報(株式会社Cの代表取締役E及び株式会社Bの代表取締役Dの委任状)
     会社法人等番号(株式会社C及び株式会社Dの会社法人等番号)

登録免許税 2/1000

49.民法392条2項による代位の登記

登記の目的 〇番抵当権代位

原因 年月日民法第392条第2項による代位

競売不動産

競売代価

弁済額

債権額 金〇万円(Cの債権)

利息 年〇%(Cの債権)

損害金 年〇%(Cの債権)

債務者 A(Cの債権)

代位者 C

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(甲土地が競売されたこと、甲土地の不動産の表示などを記載した書面)
     登記識別情報(Bの乙区〇番の登記識別情報)
     代理権限証明情報(C及びBの委任状)

登録免許税 金1000円

50.転抵当権の設定の登記

登記の目的 〇番抵当権転抵当

原因 年月日金銭消費貸借 年月日設定

債権額 金〇万円

利息 年〇%

損害金 年〇%

債務者 B

転抵当権者 C

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(転抵当権設定契約書)
     登記識別情報(Bの乙区〇番の登記識別情報)
     代理権限情報(C及びBの委任状)

登録免許税 金1000円

51.抵当権の譲渡の登記

登記の目的 〇番抵当権譲渡

原因 年月日金銭消費貸借 年月日譲渡

債権額 金〇万円

利息 年〇%

損害金 年〇%

債務者 A

受益者 C

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(抵当権譲渡契約書)
     登記識別情報(Bの乙区〇番の登記識別情報)
     代理権限証明情報(C及びBの委任状)

登録免許税 金1000円

52.抵当権の順位の譲渡の登記

登記の目的 1番抵当権の2番抵当権への順位譲渡

原因 年月日順位譲渡

権利者 C

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(抵当権順位譲渡契約書)
     登記識別情報(Bの乙区1番の登記識別情報)
     代理権限証明情報(C及びBの委任状)

登録免許税 金1000円

53.順位変更の登記

登記の目的 1番、2番、3番順位変更

原因 年月日合意

変更後の順位 第1 3番抵当権者
       第2 2番抵当権者
       第3 1番抵当権者

申請人 B
    C
    D

添付情報 登記原因証明情報(順位変更契約書)
     登記識別情報(Bの乙区1番の登記識別情報、Cの乙区2番の登記識別情報、Dの乙区3番の登記識別情    報)
     代理権限情報(B、C及びDの委任状)

登録免許税 金3000円

54.変更を原因とする抵当権の債権額の減額の変更の登記

登記の目的 1番抵当権変更

原因 年月日変更

変更後の事項 債権額 金〇万円

権利者 A

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(抵当権変更契約書)
     登記識別情報(Bの乙区1番の登記識別情報)
     代理権限証明情報(A及びBの委任状)

登録免許税 金1000円

55.利息の元本への組入れにより債権額を増額する抵当権の変更の登記

登記の目的 〇番抵当権変更

原因 年月日 年月日から年月日までの利息の元本組入

変更後の事項 債権額 金〇万円

権利者 B

義務者 A

添付情報 登記原因証明情報(利息を元本に組み入れたことを証する書面)
     登記識別情報(Aの甲区〇番の登記識別情報)
     印鑑証明書(Aの印鑑証明書)
     代理権限証明情報(B及びAの委任状)

登録免許税 4/1000

56.元本の弁済により利息のみを担保する抵当権とする変更の登記

登記の目的 〇番抵当権変更

原因 年月日元本弁済

変更後の事項 債権額 金〇万円(年月日から年月日までの利息)

権利者 A

義務者 B

添付情報 登記原因証明情報(一部弁済証書)
     登記識別情報(Aの乙区〇番の登記識別情報)
     代理権限証明情報(A及びBの委任状)

登録免許税 金1000円

57.抵当権の一部移転の登記後に抵当権の共有者の1人の債権が弁済された場合の抵当権の債権額の減額の変更の登記

登記の目的 〇番抵当権変更

原因 年月日Bの債権弁済

変更後の事項 債権額 金〇万円

権利者 A

義務者 B
    C

添付情報 登記原因証明情報(弁済証書)
     登記識別情報(Bの乙区〇番及びCの〇番付記〇号の登記識別情報)
     代理権限証明情報(A、B及びCの委任状)

登録免許税 金1000円

58.免責的債務引受を原因とする抵当権の債務者の変更の登記

登記の目的 〇番抵当権変更

原因 年月日免責的債務引受

変更後の事項 債務者 C

権利者 B

義務者 A

添付情報 登記原因証明情報(免責的債務引受契約書、抵当権移転請求書、Aの承諾書)
     登記識別情報(Aの甲区〇番の登記識別情報)
     代理権限証明情報(B及びAの委任状)

登録免許税 金1000円

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この記事を書いた人

日々の相場の動きに動じない、「ほったらかし投資」についていろいろと語ってみました。
「ほったらかし投資」は、こころとからだにやさしい投資スタイルです。
今まで金融投資には興味が無かった方が、少しでも金融投資の世界に興味を持っていただけるとうれしいです。宮崎県出身 鹿児島大学法文学部卒 

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