司法書士：不動産登記法|申請情報 by リアリスティック

登記の目的　所有権保存

所有者　A

添付情報　住所証明情報（Aの住民票の写し）
　　　　　代理権原証明情報（Aの委任状）

年月日　法第74条第1項第1号申請

登録免許税　4/1000

登記の目的　所有権保存

所有者　（被相続人A）B

添付情報　一般承継証明情報（Aの戸籍全部事項証明書等、Bの戸籍一部事項証明書等）
　　　　　住所証明情報　（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報　（Bの委任状）

年月日　法第74条第1項第1号申請

登録免許税　4/1000

登記の目的　所有権保存

所有者　B

添付情報　所有権確認証明情報（判決書正本及び確定証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Bの委任状）

年月日　法第74条第1項第2号申請

登録免許税　4/1000

登記の目的　所有権保存

所有者　株式会社B
　　　　会社法人等番号
　　　　代表取締役　D

添付情報　所有権取得証明情報（収用裁決書の正本及び収用の採決が効力を失っていないことを証する情報）
　　　　　住所証明情報（株式会社Bの登記事項証明書）
　　　　　代理権限証明情報（株式会社Bの代表取締役Dの委任状）
　　　　　会社法人等番号（株式会社Bの会社法人等番号）

年月日　法第74条第1項第3号申請

登録免許税　4/1000

登記の目的　所有権保存

原因　年月日売買

所有者　B

添付情報　登記原因証明情報（売買契約書等）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Bの委任状）
　　　　　承諾証明情報（Aホームの承諾書）

年月日　法第74条第2項申請

登録免許税　建物4/1000
　　　　　　敷地権20/1000

登記の目的　所有権保存

所有者　B

添付情報　所有権取得証明情報（Aホームが作成したBの所有権取得を証する書面）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Bの委任状）

年月日　法第74条第2項申請

登録免許税　4/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日売買

権利者　B

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（売買契約書等）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日時効取得

権利者　B

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（時効取得の要件を充たしたことを証する書面）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報・登記済証）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　B持分全部移転

原因　年月日共有物分割

権利者　持分2分の1　A

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（共有物分割協議書）
　　　　　登記識別情報（Bの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Bの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Aの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　B持分全部移転

原因　年月日持分放棄

権利者　持分2分の1　A

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（Bの持分放棄証書）
　　　　　登記識別情報（Bの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Bの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Aの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日代物弁済

権利者　B

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（代物弁済契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　1番抵当権抹消

原因　年月日代物弁済

権利者兼義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（代物弁済契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（Bの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　所有権移転

原因　年月日財産分与

権利者　B（旧姓）

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（財産分与協議書等）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日委任の終了

権利者　C（選任者）

義務者　B（解任者）

添付情報　登記原因証明情報（Bの解任及びCの選任・就任を証する書面）
　　　　　登記識別情報（Bの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Bの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Cの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日売買

権利者　B（購入者）

義務者　A（破産者）
　　　　破産者A破産管財人C

添付情報　登記原因証明情報（売買契約書等）
　　　　　印鑑証明書（破産管財人Cの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（破産管財人Cの選任書、B及び破産管財人Cの委任状）
　　　　　許可証明情報（裁判所の任意売却の許可を証する書面）

登録免許税　20/1000

登記の目的　所有権移転

原因　真正な登記名義の回復（登記原因日付はサシで勝負）

権利者　A

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（Aが所有者であること等を証する書面）
　　　　　登記識別情報（Bの甲区2番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Bの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Aの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日相続

相続人　（被相続人A）持分2分の1　B
　　　　　　　　　　　　2分の1　C

添付情報　登記原因証明情報（Aの戸籍全部事項証明書等、B及びCの戸籍一部事項証明書等）
　　　　　住所証明情報（B及びCの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（B及びCの委任状）

登録免許税　4/1000　

登記の目的　所有権移転

原因　年月日B相続年月日相続

相続人　（被相続人A）C

添付情報　登記原因証明情報（Aの戸籍全部事項証明書等、Bの戸籍全部事項証明書等、Cの戸籍一部事項証明書　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　等）
　　　　　住所証明情報（Cの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Cの委任状）

登録免許税　4/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日遺贈

権利者　B

義務者　亡A

添付情報　登記原因証明情報（Aの遺言書、Aの戸籍全部事項証明書等）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（遺言執行者Dの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Aの遺言書、Aの戸籍全部事項証明書等、B及び遺言執行者Dの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日遺贈

権利者　B

義務者　亡A相続人　C

添付情報　登記原因証明情報（Aの遺言書、Aの戸籍全部事項証明書等）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Cの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（B及びCの委任状）
　　　　　一般承継証明情報（Aの戸籍全部事項証明書等、Cの戸籍一部事項証明書等）

登録免許税　20/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日遺贈

権利者　（申請人）B（単独申請）

義務者　（亡）A

添付情報　登記原因証明情報（Aの遺言書、Aの戸籍全部事項証明書等、Bの戸籍一部事項証明書等）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Bの委任状）

登録免許税　4/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日贈与

権利者　B

義務者　亡A相続人　C

添付情報　登記原因証明情報（死因贈与契約書等）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Cの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（B及びCの委任状）
　　　　　一般承継証明情報（Aの戸籍全部事項証明書等、Cの戸籍一部事項証明書等）

登録免許税　20/1000

登記の目的　C持分全部移転

原因　年月日遺産分割

権利者　（申請人）持分2分の1　B（単独申請）

義務者　C

添付情報　登記原因証明情報（遺産分割協議書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Bの委任状）

登録免許税　4/1000

登記の目的　C持分全部移転

原因　年月日相続分の売買

権利者　持分2分の1　B（共同申請）

義務者　C

添付情報　登記原因証明情報（相続分の売買契約書）
　　　　　登記識別情報（Cの甲区2番の登記識別情報）（甲区2番で相続登記済）
　　　　　印鑑証明書（Cの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（B及びCの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日相続

相続人　（被相続人A）持分2分の1　B
　　　　　　　　　　　　2分の1　B胎児

添付情報　登記原因証明情報（Aの戸籍全部事項証明書等、Bの戸籍一部事項証明書等）
　　　　　住所証明情報　（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（B及びB胎児の法定代理人Bの委任状）

登録免許税　4/1000

登記の目的　2番所有権登記名義人住所、氏名変更

原因　年月日出生

変更後の事項　共有者B胎児の氏名住所
　　　　　　　住所　D

申請人　D

添付情報　登記原因証明情報（Dの戸籍一部事項証明書、Dの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Dの法定代理人Bの戸籍全部事項証明書、Bの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　2番所有権更生

原因　錯誤

更正後の事項　共有者　持分3分の2　B
　　　　　　　　　　　　　3分の1　C（Bの父）

権利者　B
　　　　C

義務者　B胎児

添付情報　登記原因証明情報（Aの戸籍全部事項証明書等、B及びCの戸籍一部事項証明書等）
　　　　　登記識別情報（B胎児の甲区2番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（B胎児の法定代理人Bの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Cの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（B、C及びB胎児の法定代理人Bの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番所有権登記名義人氏名変更

原因　年月日相続人不存在

変更後の事項　共有者Aの登記名義人　亡A相続財産

申請人　亡A相続財産清算人　C

添付情報　登記原因証明情報（Aの戸籍全部事項証明書等、相続財産清算人の選任審判書）
　　　　　代理権限証明情報（相続財産清算人の選任審判書、相続財産清算人Cの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　亡A相続財産持分全部移転（建物をABで共有）

原因　年月日民法第958条の2の審判（救護してはにかむ審判）

権利者　（申請人）持分2分の1　D（DはAの内縁の妻）

義務者　亡A相続財産

添付情報　登記原因証明情報（相続財産分与の審判書正本及び確定証明書）
　　　　　住所証明情報（Dの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Dの委任状）

登録免許税　20/1000（移転した持分の価格に課税）

登記の目的　亡A相続財産持分全部移転

原因　年月日特別縁故者不存在確定

権利者　持分2分の1　B

義務者　亡A相続財産

添付情報　登記原因証明情報（特別縁故者の不存在を証する書面）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（相続財産清算人Cの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Bの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（相続財産清算人の選任審判書、B及び相続財産清算人Cの委任状）

登録免許税　20/1000（移転した持分の価格に課税）

登記の目的　所有権移転

原因　年月日合併

承継会社　（被合併会社株式会社Ａ）株式会社Ｂ
　　　　　会社法人等番号（登記事項として会社法人等番号を記載するとき）
　　　　　代表取締役　Ｄ

添付情報　登記原因証明情報（株式会社Ｂの登記事項証明書）
　　　　　住所証明情報（株式会社Ｂの登記事項証明書）
　　　　　代理権限証明情報（株式会社Ｂの代表取締役Dの委任状）
　　　　　会社法人等番号（株式会社Ｂの会社法人等番号）

登録免許税　4/1000

登記の目的　所有権移転

原因　年月日会社分割

権利者　株式会社Ｂ
　　　　会社法人等番号（登記事項として会社法人等番号を記載するとき）
　　　　代表取締役　Ｄ

義務者　株式会社Ａ
　　　　（会社法人等番号）
　　　　代表取締役　Ｃ

添付情報　登記原因証明情報（吸収分割契約書及び株式会社Ｂの登記事項証明書）
　　　　　登記識別情報（株式会社Ａの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（株式会社Ａの代表取締役Ｃの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（株式会社Ｂの登記事項証明書）
　　　　　代理権限証明情報（株式会社Ｂの代表取締役Ｄ及び株式会社Ａの代表取締役Ｃの委任状）
　　　　　会社法人等番号（株式会社Ｂ及び株式会社Ａの会社法人等番号）

登録免許税　20/1000　

登記の目的　1番所有権変更

原因　年月日特約

変更後の事項　特約　5年間共有物不分割

申請人　（権利者兼義務者）Ａ（合同申請）　　　　
　　　　　　　　　　　　 Ｂ

添付情報　登記原因証明情報（共有物不分割特約証書）
　　　　　登記識別情報（Ａ及びＢの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Ａ及びＢの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（Ａ及びＢの委任状）

登録免許税　金1000円
　　　　　

登記の目的　所有権一部移転

原因　年月日売買

特約　5年間共有物不分割

権利者　持分2分の1　Ｂ

義務者　Ａ

添付情報　登記原因証明情報（不分割特約付売買契約書）
　　　　　登記識別情報（Ａの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Ａの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Ｂの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Ｂ及びＡの委任状）

登録免許税　20/1000（移転した価格に課税）

登記の目的　2番所有権更生

原因　錯誤

更生後の事項　共有者　持分2分の1　Ｂ
　　　　　　　　　　　　　2分の1　Ｃ

権利者　Ｃ

義務者　Ａ
　　　　Ｂ

添付情報　登記原因証明情報（売買契約書）
　　　　　登記識別情報（Ａの甲区1番の登記識別情報、Ｂの甲区2番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Ａ及びＢの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Ｃの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（Ｃ、Ａ及びＢの委任状）
　　　　　承諾証明情報（Ｄの承諾書）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番所有権抹消

原因　錯誤

申請人　A

添付情報　登記原因証明情報（Aが所有者でなかったことを証する書面）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（Aの委任状）

登録免許税　金1000円　

登記の目的　2番所有権抹消

原因　年月日合意解除

権利者　A

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（合意解除証書）
　　　　　登記識別情報（Bの甲区2番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Bの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　買戻特約

原因　年月日特約

売買代金　金〇円（必要的登記事項）

契約費用　金〇円（必要的登記事項）

期間　年月日から〇年間（任意的登記事項）

権利者　A（売主）

義務者　B（買主）

添付情報　登記原因証明情報（買戻特約付売買契約書）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　所有権移転

原因　年月日買戻

権利者　A（売主）

義務者　B（買主）

添付情報　登記原因証明情報（買戻権行使書）
　　　　　登記識別情報（Bの甲区2番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Bの印鑑証明書）
　　　　　住所証明情報（Aの住民票の写し）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　20/1000

登記の目的　2番付記1号買戻権移転

原因　年月日売買

権利者　C

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（買戻権の売買契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区2番付記1号の登記識別情報）（買戻特約は付記登記）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（C及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　2番付記1号買戻権抹消

原因　年月日買戻期間満了（期間が定められていない場合は5年）

権利者　B（買主）

義務者　A（売主）

添付情報　登記原因証明情報（買戻期間の満了を証する書面）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区2番付記1号の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　抵当権設定

原因　年月日金銭消費貸借年月日設定

債権額　金〇円

利息　年2％

損害金　年14％

債務者　A

抵当権者　B

設定者　A

添付情報　登記原因証明情報（抵当権設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　4/1000

登記の目的　抵当権設定

原因　年月日金銭消費貸借年月日設定

債権額　金〇万円

利息　年2％

損害金　年14％

債務者　A

抵当権者　B

設定者　A
　　　　C

添付情報　登記原因証明情報（共同抵当権設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲土地甲区1番の登記識別情報、Cの乙土地甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（A及びCの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B、A及びCの委任状）

登録免許税4/1000

登記の目的　抵当権設定

原因　年月日金銭消費貸借年月日設定

債権額　金〇万円

利息　年2％

損害金　年14％

債務者　A

抵当権者　B

設定者　C

添付情報　登記原因証明情報（共同抵当権追加設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Cの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Cの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びCの委任状）
　　　　　前登記証明書（甲土地の登記事項証明書）

登録免許税　金1500円（登録免許税法第13条2項）

登記の目的　1番抵当権移転

原因　年月日債権譲渡

権利者　C

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（抵当権付債権譲渡契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　2/1000

登記の目的　1番抵当権移転（Cに移転）

原因　年月日代位弁済

権利者　C（保証人が代位弁済）

義務者　B（抵当権者）

添付情報　登記原因証明情報（代位弁済証書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　2/1000

登記の目的　1番抵当権移転

原因　年月日相続

抵当権者　（被相続人B）持分2分の1　C
　　　　　　　　　　　　　2分の1　D

添付情報　登記原因証明情報（Bの戸籍全部事項証明書等、C及びDの戸籍一部事項証明書等）
　　　　　代理権限証明情報（C及びDの委任状）

登録免許税　1/1000

登記の目的　1番抵当権移転

原因　年月日合併

抵当権者　（被合併会社　株式会社B）株式会社C
　　　　　（会社法人等番号）
　　　　　代表取締役　E

添付情報　登記原因証明情報（株式会社Cの登記事項証明書）
　　　　　代理権限証明情報（株式会社Cの代表取締役Eの委任状）
　　　　　会社法人等番号（株式会社Cの会社法人等番号）

登録免許税　1/1000

登記の目的　1番抵当権移転

原因　年月日会社分割

権利者　株式会社C
　　　　（会社法人等番号）
　　　　代表取締役　E

義務者　株式会社B
　　　　（会社法人等番号）
　　　　代表取締役　D

添付情報　登記原因証明情報（吸収分割契約書及び株式会社Cの登記事項証明書）
　　　　　登記識別情報（株式会社Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（株式会社Cの代表取締役E及び株式会社Bの代表取締役Dの委任状）
　　　　　会社法人等番号（株式会社C及び株式会社Dの会社法人等番号）

登録免許税　2/1000

登記の目的　1番抵当権代位（Cが乙土地に代位）

原因　年月日民法第392条第2項による代位（甲土地の配当日）

競売不動産

競売代価　金3000万円（甲土地の競売代価）

弁済額　金3000万円（Bの取り分）

債権額　金2000万円（Cの債権）

利息　年2％（Cの債権）

損害金　年14％（Cの債権）

債務者　A（Cの債権）

代位者　C

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（甲土地が競売されたこと、甲土地の不動産の表示などを記載した書面）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権転抵当

原因　年月日金銭消費貸借 年月日設定

債権額　金〇万円

利息　年2％

損害金　年14％

債務者　B

転抵当権者　C

義務者　B（抵当権者）

添付情報　登記原因証明情報（転抵当権設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権譲渡

原因　年月日金銭消費貸借 年月日譲渡

債権額　金〇万円

利息　年4％

損害金　年14％

債務者　A

受益者　C（順位が上がった）

義務者　B（順位が下がった）

添付情報　登記原因証明情報（抵当権譲渡契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権の2番抵当権への順位譲渡

原因　年月日順位譲渡

権利者　C（2番抵当権者）

義務者　B（1番抵当権者）

添付情報　登記原因証明情報（抵当権順位譲渡契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番、2番、3番順位変更

原因　年月日合意

変更後の順位　第1　3番抵当権
　　　　　　　第2　2番抵当権
　　　　　　　第3　1番抵当権

申請人　B
　　　　C
　　　　D

添付情報　登記原因証明情報（順位変更契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報、Cの乙区2番の登記識別情報、Dの乙区3番の登記識別情　　　　報）
　　　　　代理権限情報（B、C及びDの委任状）

登録免許税　金3000円

登記の目的　1番抵当権変更

原因　年月日変更

変更後の事項　債権額　金〇万円

権利者　A

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（抵当権変更契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権変更

原因　年月日 年月日から年月日までの利息の元本組入

変更後の事項　債権額　金〇万円

権利者　B

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（利息を元本に組み入れたことを証する書面）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　4/1000（増加した額に課税）

登記の目的　1番抵当権変更

原因　年月日元本弁済

変更後の事項　債権額　金〇万円（年月日から年月日までの利息）

権利者　A

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（一部弁済証書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権変更

原因　年月日Bの債権弁済（300）

変更後の事項　債権額　金〇万円（700）

権利者　A

義務者　B（300）（共有者だから全員の同意）
　　　　C（700）

添付情報　登記原因証明情報（弁済証書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番及びCの乙区1番付記1号の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（A、B及びCの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権変更

原因　年月日免責的債務引受

変更後の事項　債務者　C

権利者　B

義務者　A（設定者・旧債務者）

添付情報　登記原因証明情報（免責的債務引受契約書、抵当権移転請求書、Aの承諾書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権変更（所有権移転登記は済んでいる）

原因　年月日相続

変更後の事項　債務者　C
　　　　　　　　　　　D

権利者　B

義務者　C（設定者）
　　　　D（設定者）

添付情報　登記原因証明情報（Aの戸籍全部事項証明書等、C及びDの戸籍一部事項証明書等）
　　　　　登記識別情報（C及びDの甲区2番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（B、C及びDの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権変更

原因　年月日合併

変更後の事項　債務者　株式会社D

権利者　B

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（株式会社Dの登記事項証明書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権変更

原因　年月日債務者更改による新債務担保

変更後の事項　債権額　金〇万円
　　　　　　　利息　年〇％
　　　　　　　損害金　年〇％
　　　　　　　債務者　C

権利者　B

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（債務者更改契約書、抵当権移転請求書など（承諾書））　
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権更正

原因　錯誤

更生後の事項　債務者　C

権利者　B

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（抵当権設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権の効力を所有権全部に及ぼす変更

原因　年月日金銭消費貸借年月日設定

権利者　B

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（抵当権追加設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区2番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1500円（登録免許税第13条第2項）

登記の目的　1番抵当権をA持分の抵当権とする変更

原因　年月日C持分の放棄（抵当権者Bが放棄した）

権利者　C（放棄により抵当権が消えた）

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（抵当権放棄証書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番抵当権抹消

原因　年月日弁済

権利者　A

義務者　B（抵当権者）

添付情報　登記原因証明情報（弁済証書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　根抵当権設定

原因　年月日設定

極度額　金〇万円

債権の範囲　金銭消費貸借取引

債務者　A

根抵当権者　B

設定者　A

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　4/1000

登記の目的　根抵当権設定

原因年月日設定

極度額　金〇万円

債権の範囲　根抵当権者Ｂにつき　運送取引
　　　　　　根抵当権者Ｃにつき　加工委託取引

債務者　根抵当権者Ｂにつき　A
　　　　根抵当権者Ｃにつき　D

根抵当権者　B
　　　　　　C

設定者　A

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（Ｂ、Ｃ及びAの委任状）

登録免許税　4/1000

登記の目的　共同根抵当権設定

原因　年月日設定

極度額　金〇万円

債権の範囲　電子記録債権

債務者　A

根抵当権者　B

設定者　A
　　　　C

添付情報　登記原因証明情報（共同根抵当権設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲土地甲区1番の登記識別情報、Cの乙土地甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（A及びCの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B、A及びCの委任状）

登録免許税　4/1000

登記の目的　共同根抵当権設定（追加）

原因　年月日設定

極度額　金〇万円

債権の範囲　信用金庫取引

債務者　A

根抵当権者　B

設定者　C

添付情報　登記原因証明情報（共同根抵当権追加設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Cの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Cの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びCの委任状）
　　　　　前登記証明書（甲土地の登記識別情報）

登録免許税　金1500円（登録免許税第13条第2項）

登記の目的　1番根抵当権移転

原因　年月日譲渡

権利者　C

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権全部譲渡契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）
　　　　　承諾証明情報（Aの承諾書）（設定者の承諾は効力発生要件）

登録免許税　2/1000

登記の目的　1番根抵当権一部移転

原因　年月日一部譲渡

権利者　C

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権一部譲渡契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区一番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）
　　　　　承諾証明情報（Aの承諾書）（設定者の承諾は効力発生要件）

登録免許税　2/1000

登記の目的　1番根抵当権分割譲渡

原因　年月日分割譲渡

（根抵当権の表示）（原根抵当権の登記事項）

年月日受付第〇号

原因　年月日設定

極度額　金300万円（分割後の原根抵当権の極度額　金700万円）

債権の範囲　石油類販売取引

債務者　A

権利者　C

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権分割譲渡契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）
　　　　　承諾証明情報（Aの承諾書）（設定者の承諾は効力発生要件）

2/1000（動いた300万円に課税）

登記の目的　1番根抵当権共有者Bの権利移転

原因　年月日譲渡

権利者　D

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権の権利の譲渡契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（D及びBの委任状）
　　　　　承諾証明情報（Aの承諾書）（設定者）
　　　　　同意証明情報（Cの同意書）（共有者）

登録免許税　2/1000（動いた分に課税）

登記の目的　1番根抵当権共有者Bの権利移転

原因　年月日放棄

権利者　C

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権の権利の放棄証書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　2/1000（動いた分に課税）

登記の目的　1番共同根抵当権移転

原因　年月日譲渡

権利者　C

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権全部譲渡契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの甲土地乙区1番及び乙土地乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）
　　　　　承諾証明情報（A及びDの承諾書）（AとDが設定者）

登録免許税　2/1000

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　年月日変更

変更後の事項　極度額　金〇万円

権利者　B（乙区1番の根抵当権者）

義務者　A（設定者）

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権変更契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）
　　　　　承諾証明情報（Cの承諾書）（乙区2番の抵当権者）

登録免許税　4/1000

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　年月日変更

変更後の事項　債権の範囲　売買取引

権利者　B（根抵当権者）

義務者　A（設定者）

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権変更契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　年月日変更

変更後の事項　債務者　C

権利者　B（根抵当権者）

義務者　A（設定者）

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権変更契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　年月日変更

変更後の事項　債権の範囲　金銭消費貸借取引
　　　　　　　　　　　　　年月日債務引受（旧債務者A）に係る債権

　　　　　　　債務者　C

権利者　B（根抵当権者）

義務者　A（設定者）

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権変更契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1何の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　年月日変更

変更後の事項　確定期日　年月日

権利者　A（設定者）

義務者　B（根抵当権者）

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権変更契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限情報　（A及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番根抵当権優先の定

原因　年月日合意

優先の定　BはCに優先orB7・C3の割合

申請人　B
　　　　C

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権優先の定合意書）
　　　　　登記識別情報（B及びCの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（B及びCの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番共同根抵当権変更

原因　年月日変更

変更後の事項　債務者　C

権利者　B

義務者　A（甲土地の設定者かつ登記名義人）
　　　　D（乙土地の設定者かつ登記名義人）

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権変更契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲土地甲区1番の登記識別情報及びDの乙土地甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（A及びDの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B、A及びDの委任状）

登録免許税　金2000円

登記の目的　1番根抵当権移転

原因　年月日相続

根抵当権者　（被相続人B）C（根抵当権なので持分書かない）
　　　　　　　　　　　　D（根抵当権なので持分書かない・B死亡までの債権を相続している）

添付情報　登記原因証明情報（Bの戸籍全部事項証明書等、C及びDの戸籍一部事項証明書等）
　　　　　代理権限証明情報（C及びDの委任状）

登録免許税　1/1000

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　年月日合意

指定根抵当権者　C

権利者　C
　　　　D（Dも共有の根抵当権者）

義務者　A

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権者指定合意証書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲土地甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（C、D及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　共同根抵当権設定（追加）

原因　年月日設定

極度額　金〇万円

債権の範囲　金銭消費貸借取引

債務者　A

根抵当権者　（B（年月日死亡）の相続人）C（相続した債権）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　D（相続した債権）

指定根抵当権者　（年月日合意）C（6か月以内に合意した債権・相続時に遡及）

設定者　E

添付情報　登記原因証明情報（共同根抵当権追加設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Eの乙土地甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Eの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（C、D及びEの委任状）
　　　　　前登記証明書（甲土地の登記事項証明書）

登録免許税　金1500円（登録免許税法第13条第2項）

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　年月日相続

変更後の事項　債務者（被相続人C）D
　　　　　　　　　　　　　　　　 E

権利者　B（根抵当権者）

義務者　A（設定者）

添付情報　登記原因証明情報（Cの戸籍全部事項証明書等、D及びEの戸籍一部事項証明書等）
　　　　　登記識別情報（Aの甲土地甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　年月日合意

指定債務者　D

権利者　B（根抵当権者）

義務者　A（設定者）

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権債務者指定合意証書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲土地甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　共同根抵当権設定（追加）

原因　年月日設定

極度額　金〇万円

債権の範囲　金銭消費貸借取引

債務者　（C（年月日死亡）の相続人）D
　　　　　　　　　　　　　　　　　E

指定債務者　（年月日合意）D

根抵当権者　B

設定者　F（乙土地の登記名義人）

添付情報　登記原因証明情報（共同根抵当権追加設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Fの乙土地甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Fの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びFの委任状）
　　　　　前登記証明書（甲土地の登記事項証明書）

登録免許税　金1500円（登録免許税法第13条第2項）

登記の目的　1番根抵当権移転

原因　年月日合併

根抵当権者　（被合併会社　株式会社B）株式会社C
　　　　　　（会社法人等番号）
　　　　　　代表取締役　E

添付情報　登記原因証明書（株式会社Cの登記事項証明書）
　　　　　代理権限証明情報（株式会社Cの代表取締役Eの委任状）
　　　　　会社法人等番号（株式会社Cの会社法人等番号）

登録免許税　1/1000（極度額）

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　年月日合併

変更後の事項　債務者（被合併会社　株式会社C）株式会社D（Dは債務者で申請人ではないので会社法人等番号・代表取締役は記入しない）

権利者　B（抵当権者）

義務者　A（設定者）

添付情報　登記原因証明情報（株式会社Dの登記事項証明書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番根抵当権一部移転

原因　年月日会社分割(商業登記をした日)

権利者　株式会社C
　　　　（会社法人等番号）
　　　　代表取締役　E

義務者　株式会社B
　　　　（会社法人等番号）
　　　　代表取締役　D

添付情報　登記原因証明情報（株式会社Cの登記事項証明書）
　　　　　登記識別情報（株式会社Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（株式会社Cの代表取締役E及び株式会社Dの代表取締役Dの委任状）
　　　　　会社法人等番号（株式会社C及び株式会社Dの会社法人等番号）

登録免許税　2/1000

登記の目的　1番抵当権変更

原因　年月日会社分割（商業登記がされた日）

変更後の事項　債務者　株式会社C（分割会社）
　　　　　　　　　　　株式会社D（新設分割会社）

権利者　B（根抵当権者）

義務者　A（設定者）

添付情報　登記原因証明情報（株式会社Dの登記事項証明書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番根抵当権元本確定

原因　年月日確定

権利者　A（設定者）

義務者　B（根抵当権者）

添付情報　登記原因証明情報（民事執行法の規定による催告を受けたことを証する情報）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　院1000円

登記の目的　1番根抵当権一部移転（債権2000万円）

原因　年月日債権一部譲渡（元本確定後）

譲渡額　金1500万円（極度額1000万円）

権利者　C

義務者　B

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権付債権譲渡契約書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　2/1000（極度額が限度で極度額に課税）

登記の目的　1番根抵当権の根抵当権者をCとする変更（Cは譲受人）

原因　年月日Bの債権弁済

権利者　A（債務者）

義務者　B（原根抵当権者）

添付情報　登記原因証明情報（弁済証書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番根抵当権変更

原因　年月日減額請求

変更後の事項　極度額　金〇万円

権利者　A（設定者）

義務者　B（根抵当権者）

添付情報　登記原因証明情報（極度額減額請求書等）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（A及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　1番根抵当権抹消

原因　年月日消滅請求

権利者　C（物上保証人）

義務者　B（根抵当権者）

添付情報　登記原因証明情報（根抵当権消滅請求書等）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　金1000円

登記の目的　地上権設定

原因　年月日設定

目的　建物所有（必要的登記事項）

存続期間　50年（任意的登記事項）

地代　1平方メートル1年1万円（任意的登記事項）

支払時期　毎年〇月〇日（任意的登記事項）

地上権者　B

設定者　A

添付情報　登記原因証明情報（地上権設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　10/1000

登記の目的　地上権設定

原因　年月日設定

目的　高架鉄道敷設

範囲　東京湾平均海面の上100メートルから上30メートルの間（必要的登記事項）

存続期間　〇年（任意的登記事項）

地代　1平方メートル1年1万円（任意的登記事項）

支払時期　毎年〇月〇日（任意的登記事項）

特約　土地の所有者は高架鉄道の運行の障害となる工作物を設置しない

地上権者　B

設定者　A

添付情報　登記原因証明情報（地上権設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）
　　　　　承諾証明情報（地上権者の承諾書）

登録免許税　10/1000

登記の目的　地役権設定

原因　年月日設定

目的　通行（必要的登記事項）

範囲　東側4平方メートル（必要的登記事項）

地役権者　B（要役地）

設定者　A（承役地）

添付情報　登記原因証明情報（地役権設定契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）
　　　　　地役権図面

登録免許税　金1500円

要役地の表示（不動産の表示・必要的登記事項）

登記の目的　賃借権設定

原因　年月日設定

賃料　1月〇万円（必要的登記事項）

存続期間　〇年（任意的登記事項）

敷金　金〇万円（任意的登記事項）

特約　譲渡、転貸ができる（任意的登記事項）

賃借権者　B

設定者　A

添付情報　登記原因証明情報（賃貸借契約書）
　　　　　登記識別情報（Aの甲区1番の登記識別情報）
　　　　　印鑑証明書（Aの印鑑証明書）
　　　　　代理権限証明情報（B及びAの委任状）

登録免許税　10/1000

登記の目的　2番賃借権の1番抵当権に優先する同意

原因　年月日同意

権利者　C（賃借権者）

義務者　B（抵当権者）

添付情報　登記原因証明情報（賃借権の抵当権に優先する同意書）
　　　　　登記識別情報（Bの乙区1番の登記識別情報）
　　　　　代理権限証明情報（C及びBの委任状）

登録免許税　金2000円（賃借権と抵当権1個につき1000円）