FP2級｜タックスプランニング～合格への道＃9

本ブログでは、タックスプランニングの「消費税」について要約しています。

FP3級では消費税は学びませんでした。

消費税は、日常生活において最も身近で気にもなる税金です。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

消費税

消費税は、モノやサービスに課される間接税です。

課税対象となる取引

消費税の課税対象は、以下の要件をすべて満たす取引です。

• 日本国内の取引
• 事業者が事業として行う取引
• 対価を得て行う取引
• 資産の譲渡・貸付、サービスの提供

上記の要件を満たさない取引は、不課税取引といいます。

不課税取引＝配当金・保険金・寄付金・祝い金etc

ただし、上記4つの条件を満たしていても、消費税のかからない取引（非課税取引）があります。

非課税取引＝消費税を課すことがなじまない取引

消費税率

消費税は10％（国税7.8％・地方税2.2％）ですが、食料品・新聞の定期購読料は8％です。

納税義務者

消費税の課税対象となる取引を行う事業者は、消費税の納税義務者です。

納税義務の判定は、以下2つの期間で判定されます。

課税売上高・給与支払額1,000万円が、判定の基準になります。

準備期間と特定期間

新規開業における消費税

当初2年間（2事業年度）は、基準期間が存在しません。

したがって、新規開業の2年間は免税事業者となります。

ただし

• 資本金1,000万円以上の新設法人は基準期間がなくても課税事業者
• 2年目の特定期間で1,000万円を超えた場合は課税事業者

消費税課税事業者選択届出書

免税事業者は、「消費税課税事業者選択届出書」を提出すれば、課税事業者になれます。

届出の提出は、適用を受ける課税期間の初日の前日までです。

なお、最低2年間は、課税事業者を続けなければいけません。

消費税額の計算

消費税の税額計算には、「原則課税制度」「簡易課税制度」の2つがあります。

税額の計算

納付税額がマイナスであれば、還付税額になります。

簡易課税制度では、消費税の還付は受けられません。

みなし仕入れ率

第1種	第2種	第3種	第4種	第5種	第6種
卸売業	小売業	建設業	その他	金融・サービス業	不動産業
90％	80％	70％	60％	50％	40％

簡易課税制度を受けられる要件

• 課税売上高が5,000万円以下
• 簡易課税選択届出書を提出（最低2年間は継続）

インボイス制度

消費税の仕入税額控除を利用できるのは、「適格請求書発行事業者」が発行した「適格請求書」に記載された消費税額だけです。

経過措置

免税事業者からの仕入れについて、仕入れ税額のうち、一定の割合を控除できる経過措置があります。

経過措置

経過措置期間	2023年10月から3年間	2026年10月から3年間
控除割合	8割	5割

支援措置

免税業者からインボイス発行事業者になった場合、売上にかかる消費税額の2割を、消費税の納付税額にできます。

対象期間は、インボイス制度開始から2026年9月30日を含む課税期間です。

消費税の申告と納付

消費税の確定申告と納付期間は、以下の通りです。

法人	課税期間（事業年度）終了日の翌日から2か月以内
個人事業主	課税期間の翌年1月1日から3月31日まで

前の期間に納めた消費税額（地方消費税額を含めない）が48万円を超える場合、中間申告が必要です。

それではまた次回。

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