あ行
アクティブ運用（あくてぃぶうんよう）
「ベンチマーク」を上回る運用を目指す投資信託。
ベンチマーク＝「日経225」「TOPIX」などのことです。
アセット・アロケーション（あせっとあろけーしょん）
国内外の複数の商品に、どのような割合で投資するかを決めること。
アセット・アロケーションの比率は、年齢・資産状況・リスク許容度などで異なります。
アンダーパー価格（あんだーぱーかかく）
債券が、額面金額（100円）よりも低い金額（95円）で発行される場合の価格。
委託保証金（いたくほしょうきん）
信用取引で証券会社に預ける担保のこと。
委託保証金は30万円以上で、委託保証金率は30％以上が必要です。
一致指数（いっちしすう）
景気と一致して動く景気動向指数。
一致指数
- 有効求人倍率（除学卒）
- 生産指数（鉱工業）
- 営業利益（全産業）etc
一般信用取引（いっぱんしんようとりひき）
投資家と証券会社の合意に基づいて取引する信用取引。
決済期限を無制限にできたりします。
イールドカーブ（いーるどかーぶ）
インターバンク市場（いんたーばんくしじょう）
金融機関のみ参加できる、短期金融市場（手形市場・コール市場etc）。
インフレーション（いんふれーしょん）
物価が継続して上昇している状態。
通常、インフレと呼ばれています。
売上高（うりあげだか）
費用を引く前の売上。
売上高営業利益率（うりあげだかえいぎょうりえきりつ）
会社の収益性がわかります。
売りオペレーション（うりおぺれーしょん）
日銀が金融市場で国債などを売ること。
通貨供給量が減るので、金融引き締めになります。
運用管理費用（うんようかんりひよう）
販売会社・運用会社・管理会社、それぞれに支払う投資信託の手数料（信託報酬）。
信託財産から日々引かれます。
運用報告書（うんようほうこくしょ）
投資信託の運用成績のレポート。
金融機関は、投資家への交付が義務付けられています。
営業利益（えいぎょうりえき）
本業でもうけた利益
円建て債券（えんだてさいけん）
払込み・利払い・償還が円で行われる債券。
大口定期預金（おおくちていきよきん）
満期がある銀行の定期性預金。
| 預入金額 | 1,000万円以上1円単位 |
| 期間 | 1カ月以上10年以内（が多い） |
| 金利 | ・固定金利 ・単利のみ |
| 利払い | 2年以上の単利には中間利払いあり |
| 中途換金 | ・いつでも中途解約可能 ・中途換金で中途解約利率が適用される |
| マル優 | 使えない |
オプション取引（おぷしょんとりひき）
将来の期日までに、商品（原資産）を「売る権利」と「買う権利」を売買する取引。
オーバーパー価格（おーばーぱーかかく）
債券が、額面金額（100円）よりも高い金額（105円）で発行される場合の価格。
オープン市場（おーぷんしじょう）
一般企業も参加できる短期金融市場。
か行
買いオペレーション（かいおぺれーしょん）
日銀が金融市場で国債などを買うこと。
通貨供給量が増えるので、金融緩和となります。
会社型（かいしゃがた）
REIT（不動産投資信託）が、代表的な会社型の投資信託です。
株式（かぶしき）
株式会社が資金調達をするために発行する証券。
株式投資信託（かぶしきとうししんたく）
株式の組み入れが可能な投資信託。
株式を組み入れなくてもいいです。
為替ヘッジ（かわせへっじ）
為替の先物取引やオプションを使って、為替変動リスクを軽減する取引手法。
為替予約（かわせよやく）
将来外国通貨を売買することを予約する取引。
外国投資信託（がいかとうししんたく）
外国の法律に基づいて設立された投資信託。
外貨建てMMF（マネー・マーケット・ファンド）が代表的なファンドです。
- 外貨建ての公社債や短期金融商品が投資対象
- 売買手数料無料
- 株式の組み入れなし
- ペナルティなしで中途換金可能
- 分配金は利子所得
- 20.315％の源泉徴収or申告分離課税
- 為替差益・譲渡差益は申告分離課税（20.315％）
外貨預金（がいかよきん）
代表的な外貨建て金融商品。
- 外貨で行う預金
- 定期預金は中途換金できない
- 預金保険制度の対象外
- 源泉分離課税（利子所得）
- 為替差益は雑所得で総合課税
- 為替差損の損失は損益通算できない
外貨建て金融資産（がいかだてきんゆうしさん）
「米ドル」「ユーロ」などの外貨で表示されている金融商品。
外貨建て債券（がいかだてさいけん）
払込み・利払い・償還が外貨で行われる債券。
外国債券（がいこくさいけん）
「発行体」「発行場所」「通貨」のいづれかが外国である債券。
| 名称 | 発行体 | 発行場所 | 通貨 |
| 外貨建て外債 （ショーグン債） | 外国 | 日本 | 外貨 |
| 円建て外債 （サムライ債） | 外国 | 日本 | 円 |
額面金額（がくめんきんがく）
企業物価指数（きぎょうぶっかしすう）
企業間で取引される商品（除くサービス）の物価指数。
日銀が毎月発表します。
期日指定定期預金（きじつしていていきよきん）
満期がある銀行の定期性預金。
| 預入金額 | 1円以上1円単位 |
| 期間 | 1年以上3年以内（が多い） |
| 金利 | ・固定金利 ・1年複利 |
| 利払い | 満期日に一括払い |
| 中途換金 | 預けてから1年経過すれば満期日を自由に指定できる |
| マル優 | 使える |
基準価額（きじゅんかがく）
投資信託の1万口あたりの値段。
1日1回発表されます。
既発債（きはつさい）
すでに発行されて市場で取引されている債券。
金融緩和（きんゆうかんわ）
金利を低下させて、景気の回復を促進させるとともに物価を上昇させる日銀の政策。
金融サービス提供法（きんゆうさーびすていきょうほう）
金融商品の販売や勧誘で、トラブルにならないように投資家（個人・法人）を保護する法律。
金融市場（きんゆうしじょう）
金融機関や一般企業が、お金を借りたり貸したりするところ。
個人は参加できません。
金融商品取引法（きんゆうしょうひんとりひきほう）
投資性のある金融商品の取引について、投資家を保護するための法律。
金融商品取引法では、投資家を「特定投資家（プロ）」と「一般投資家（アマ）」にわけて規制しています。
金融政策（きんゆうせいさく）
物価を安定させることを目的とした日銀の政策。
金融引き締め（きんゆうひきしめ）
金利を上昇させて、景気の過熱を抑えるとともに、物価の上昇を抑える日銀の政策。
金融ADR制度（きんゆうえーでぃーあーるせいど）
金融機関と利用者のトラブルを、裁判によらずに解決を図る制度。
トラブルを仲裁するのは、指定紛争解決機関です。
グロース型（ぐろーすがた）
今後の成長が見込める銘柄。
景気循環（けいきじゅんかん）
好況（良い景気）と不況（悪い景気）が繰り返すこと。
景気動向指数（けいきどうこうしすう）
生産や雇用の指標から経済の先行きを予測した指標。
「CI（コンポジット・インデックス）」「DI（ディフージョン・インデックス）」の2つがあります。
経済成長率（けいざいせいちょうりつ）
国の経済の年間上昇率。
GDPの年間上昇率で表され、名目GDP成長率（名目経済成長率）と実質GDP成長率（実質経済成長率）があります。
経常利益（けいじょうりえき）
営業利益＋営業外損益。
契約型（けいやくがた）
運用会社と信託銀行が信託契約を結んでいる投資信託。
決算短信（けっさんたんしん）
企業の決算内容を、コンパクトにまとめたもの。
源泉分離課税（げんせんぶんりかぜい）
ほかの所得と分離して、所得税が源泉徴収されて納税が終了すること。
現引き（げんびき）
信用取引（買い）の決済方法。
信用買いした株式を売却しないで受けとり、借りた資金だけを証券会社へ返します。
現渡し（げんわたし）
信用取引の（売り）の決済方法。
空売りしたのと同じ銘柄の現物株を返して、空売りした金額を受けとります。
公開市場操作（こうかいしじょうそうさ）
金融市場の取引通貨量を日銀が調整すること（オペレーション）。
売りオペレーション（下左図）と買いオペレーション（下右図）があります。
国際収支統計（こくさいしゅうしとうけい）
財務省と日銀が共同で発表する、外国との経済取引を記録・集計した統計。
IMFが策定した国際収支マニュアルに準拠して作成されます。
公社債投資信託（こうしゃさいとうししんたく）
公社債が中心の投資信託。
株式の組み入れはできません。
固定金利（こていきんり）
預入から満期まで変わらない金利。
さ行
債券（さいけん）
国や企業などが、資金調達をするさいに発行する借用証書のようなもの。
| 国債 | 国 |
| 地方債 | 地方公共団体 |
| 社債 | 企業 |
| 金融債 | 特定の金融機関 |
裁定取引（さいていとりひき）
現物価格と先物価格に差がある場合、安い方を買い高い方を売る取引。
アービドラージともいいます。
先物取引（さきものとりひき）
ある商品（原資産）を、ある期日までに、あらかじめ決めた価格で売買することを約束する取引。
差金決済（さきんけっさい）
反対売買によって確定した損益額（差額）だけを決済する方法。
指値注文（さしねちゅうもん）
売買する価格を指定して注文する方法。
指定した価格のみで売買します。
三面等価の原則（さんめんとうかのげんそく）
GDPは、「生産」「支出」「分配」という3つの側面から算出されて、最終的には生産＝支出＝分配と同じ数値になるという原則。
財形制度（ざいけいせいど）
会社員・公務員などが利用できる財産を形成するための制度。
財政政策（ざいせいせいさく）
日銀の金融政策と同じように、政府が「歳入」「歳出」により、経済を安定化させる政策。
仕組預金（しくみよきん）
定期預金にデリバティブ取引を組み込んだ金融商品。
システマティックリスク（しすてまちっくりすく）
分散投資をしても消せないリスク。
逆に分散投資で消せるリスクを、非システマチックリスクといいます。
指定紛争解決機関（していふんそうかいけつきかん）
金融機関と利用者のトラブルを、原則無料で仲介してくれる機関。
シャープレシオ（しゃーぷれしお）
「リスクに対してどれだけの収益を得られたか」を表す指標。
シャープレシオの数値が大きいほど、低いリスクで高い収益を得られたことを意味します。
償還期限（しょうかんきげん）
債券の発行時に定められる返済期限（満期）。
消費者契約法（しょうひしゃけいやくほう）
個人消費者を保護する法律。
法人は対象外です。
- 事業者の不適切な勧誘で、消費者が誤認・困惑して契約した場合、契約を取り消せる。
- 追認できる時から1年or契約締結から5年経過すると消滅する。
- 消費者に一方的に不利となる契約は、その全部または一部は無効となる。
消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう）
消費者が購入するモノやサービスの物価指数。
総務省が毎月発表します。
申告分離課税（しんこくぶんりかぜい）
投資で得た1年間の所得を、ほかの所得と分離して所得税を計算すること。
信託財産留保額（しんたくざいさんりゅうほがく）
投資信託の中途換金時に差し引かれる手数料。
手数料は信託財産に組み入れられます。
新発債（しんぱつさい）
新たに発行される債券。
信用取引（しんようとりひき）
証券会社に担保を預けることで、証券会社から資金や株式を借り入れて、株式を売買する取引。
証券会社に預ける担保を委託保証金といいます。
自己資本費率（じこしほんひりつ）
総資本に対する自己資本の比率。
実質GDP成長率（じっしつじーでぃーぴーせいちょうりつ）
名目GDP成長率から物価変動率を差し引いた数値。
純資産経常利益率（じゅんしさんけいじょうりえきりつ）
経常利益を純資産で割った数値。
会社の効率性がわかります。
純資産総額（じゅんしさんそうがく）
投資信託の規模を表すもので、総資産額ー総負債額。
時価総額とも言えます。
スペキュレーション取引（すぺきゅれーしょんとりひき）
先物価格が予想したポジション通りにいった場合に、反対売買して決済する取引。
投機取引ともいいます。
スワップ取引（すわっぷとりひき）
同じ通貨で異なる金利を交換する取引を「金利スワップ」、異なる通貨の取引を「為替スワップ」という。
スーパー定期（すーぱーていき）
銀行の満期がある定期性預金。
| 預入金額 | 1円以上1円単位 |
| 期間 | 1カ月以上10年以内（が多い） |
| 金利 | ・固定金利 ・3年未満は単利 ・3年以上は単利or半年複利（個人のみ） |
| 利払い | ・2年以上の単利には中間利払いあり ・半年複利は満期時に一括払い |
| 中途換金 | ・いつでも解約可能 ・中途換金で中途解約利率が適用される |
| マル優 | 使える |
制度信用取引（せいどしんようとりひき）
銘柄や期限は、証券取引所のルールに基づいて取引する信用取引。
決済期限は最長6か月です。
先行指数（せんこうしすう）
景気に先行して動く景気動向指数。
先行指数
- 新規求人数（除学卒）
- 東証株価指数
- 新設住宅着工床面積etc
相関関数（そうかんかんすう）
銘柄の値動きが、似ているかどうかを判別する数値。
| 相関指数 | -1 | 0 | +1 |
| 値動き | 全く逆 | 無関係 | 全く同じ |
| 低減効果 | 低減効果最大 | ～ | 低減効果ない |
総合課税（そうごうかぜい）
投資で得た1年間の所得を、ほかの所得と合計して所得税を計算すること。
損益通算（そんえきつうさん）
利益と損失を相殺すること。
配当所得や利子所得を損益通算する場合は、申告分離課税により確定申告しなければいけません。
損失繰越（そんしつくりこし）
損益通算をしても損失が残る場合は、損失の繰り越しができる。
た行
単位型（たんいがた）
最初の購入期間のみ購入できる投資信託。
ユニット型ともいいます。
短期金融市場（たんききんゆうしじょう）
取引期間が1年未満の金融市場。
単元株（たんげんかぶ）
通常の株式投資で取引される単位。
日本株の単元株数は100株です。
単利（たんり）
元本にだけ利息が付く計算方法。
遅行指数（ちこうしすう）
景気に遅れて動く景気動向指数。
遅行指数
- 完全失業率
- 消費者物価指数
- 法人税収入etc
長期金融市場（ちょうききんゆうしじょう）
取引期間が1年以上の金融市場。
貯蓄型金融商品（ちょちくがたきんゆうしょうひん）
元本が保証されていて、いつでも引き出せる預貯金のこと。
わずかですが利息も付くので、最も安全かつ身近な金融商品といえます。
貯蓄預金（ちょちくよきん）
一定の金額以上を預金していれば、普通預金よりも金利が高くなる預金。
ただし、自動支払いや自動受け取りができません。
追加型（ついかがた）
いつでも購入できる投資信託。
オープン型ともいいます。
通常貯金（つうじょうちょきん）
ゆうちょ銀行の流動性貯金。
| 流動性貯金 | 通常貯金 | 通常貯蓄貯金 |
| 預入金額 | 1円以上1円単位 | 1円以上1円単位 |
| 期間 | 満期などの制限なし | 満期などの制限なし |
| 金利 | 変動金利 | 変動金利 |
| 利払い | 半年に1回 | 半年に1回 |
| 特徴 | ・決済口座〇 ・マル優使えない | ・決済口座× ・マル優使えない |
通常貯蓄貯金（つうじょうちょちくちょきん）
ゆうちょ銀行の流動性貯金。
一定の金額（10万円）以上を貯金していれば、通常貯金よりも金利が高くなる貯金です。
| 流動性貯金 | 通常貯金 | 通常貯蓄貯金 |
| 預入金額 | 1円以上1円単位 | 1円以上1円単位 |
| 期間 | 満期などの制限なし | 満期などの制限なし |
| 金利 | 変動金利 | 変動金利 |
| 利払い | 半年に1回 | 半年に1回 |
| 特徴 | ・決済口座〇 ・マル優使えない | ・決済口座× ・マル優使えない |
定額貯金（ていがくちょきん）
ゆうちょ銀行の満期がある定期性貯金。
| 預入金額 | 1,000円以上1,000円単位 |
| 期間 | ・6か月以上で満期は自由に設定 ・最長10年 |
| 金利 | ・固定金利 ・半年複利 ・預け入れた期間に応じて金利が適用 |
| 利払い | 満期日に一括払い |
| 中途換金 | 預けてから6か月経過すればペナルティなしで解約できる |
| マル優 | 使える |
定期貯金（ていきちょきん）
ゆうちょ銀行の満期がある定期性貯金。
| 預入金額 | 1,000円以上1,000円単位 |
| 期間 | ・1カ月 ・3か月 ・6か月 ・1年 ・2年 ・3年 ・4年 ・5年 |
| 金利 | ・固定金利 ・3年未満は単利のみ ・3年以上は半年複利のみ |
| 利払い | 2年以上の単利は中間利払いあり |
| 中途換金 | ・いつでも中途解約可能 ・中途解約利率が適用される |
| マル優 | 使える |
デフレーション（でふれーしょん）
物価が継続して下落している状態。
通常、デフレと呼ばれています。
デュアルカレンシー債 （でゅあるかれんしーさい）
元本の「払込み」「利払い」「償還」が、異なる2つの通貨が使われる債権。
| 払込み | 利払い | 償還 | |
| デュアルカレンシー債 | 円 | 円 | 外貨 |
| リバースデュアルカレンシー債 | 円 | 外貨 | 円 |
デュレーション（でゅれーしょん）
残存期間や表面利率に対する債券価格の変動幅を示す指標。
当期純利益（とうきじゅんりえき）
税金を払った後の利益。
投資信託（とうししんたく）
資産運用のプロが投資家から集めた資金をまとめて運用して、運用で得た利益を還元してくれる金融商品。
元本保証はありません。
特定口座（とくていこうざ）
証券会社や銀行（投資信託のみ）が、投資家に代わって売買損益などの計算を行ってくれる口座。
特別分配金（とくべつぶんぱいきん）
元本払戻金ともいいます。
トップダウンアプローチ（とっぷだうんあぷろーち）
経済環境をマクロ的に分析して銘柄を選定する手法。
トータルリターン（とーたるりたーん）
全期間での追加購入（投資信託）や分配金などを含めたすべての損益。
トータルリターン通知制度（とーたるりたーんつうちせいど）
販売会社は投資家に対して、年に1回以上、トータルリターンを通知することが義務付けられている。
ドルコスト平均法（どるこすとへいきんほう）
一定の金額で、一定の商品を定期的に買い続ける投資方法。
な行
名寄せ（なよせ）
破綻した金融機関に1人で複数の口座を持っている場合、預金者ごとに預金額をまとめられる。
成行注文（なりゆきちゅうもん）
売買価格を指定しないで注文する方法。
すぐにor確実に売買したいときの注文方法です。
日銀短観（にちぎんたんかん）
日銀が年に4回（3・6・9・12月）、全国の企業（資本金2,000万円以上）に対して行う調査。
日銀短観のなかで最も注目されるのが、「業況判断DI」です。
日本投資者保護基金（にほんとうししゃほごききん）
証券会社が破綻した場合に、投資家を保護するセーフティネット。
は行
配当性向（はいとうせいこう）
純利益に対する年間配当金（総額）の割合。
配当利回り（はいとうりまわり）
株価に対する1株あたり配当金の割合。
発行価格（はっこうかかく）
額面100円あたりの価格で表示される。
犯罪収益移転防止法（はんざいしゅうえきいてんぼうしほう）
マネーロンダリングの防止を目的とした法律。
パッシブ運用（ぱっしぶうんよう）
「ベンチマーク」に連動した運用を目指す投資信託。
ベンチマーク＝「日経225」「TOPIX」などのことです。
パー価格（ぱーかかく）
債券が、額面金額（100円）と同じ価格（100円）で発行される場合の価格。
バリュー型（ばりゅーがた）
表面利率（ひょうめんりりつ）
額面金額に対して1年間に支払われる利息の割合（クーポンレート）。
フィデューシャリー・デューティー（ふぃでゅーしゃりーでゅーてぃー）
受託者責任（Fiduciary duty）という意味で、金融機関が投資家に対して負う責任のこと。
「プリンシプルベース・アプローチ」を採用しています。
複利（ふくり）
利息を足した元本に利息が付く計算式。
- 1年複利
元利合計額＝元本×（1+年利率）年数（乗数） - 半年複利
元利合計額＝元本×（1+年利率/2）年数×2（乗数）
普通分配金（ふつうぶんぱいきん）
ブル型ファンド（ぶるがたふぁんど）
相場上昇で利益になるように運用されている投資信託。
インデックス型ともいいます。
分配金（ぶんぱいきん）
投資信託の収益から投資家に還元するお金。
額は運用成績で変動して、分配金有りと無しがあります。
ヘッジ取引（へっじとりひき）
現物取引の価格変動リスクを、先物取引やオプション取引で減らす取引。
変動金利（へんどうきんり）
市場の金利変動に応じて変わる金利。
ベア型ファンド（べあがたふぁんど）
相場下落で利益になるように運用されている投資信託。
インバース型ともいいます。
ボトムアップアプローチ（ぼとむあっぷあぷろーち）
個別銘柄を調査分析して銘柄を選定する手法。
ポートフォリオ（ぽーとふぉりお）
保有する資産の組み合わせ（分散投資）。
ポートフォリオ理論は、分散投資により安定した資産運用を目指します。
ま行
マネーストック（まねーすとっく）
国や金融機関以外の、「個人」「企業」「地方公共団体」が保有している通貨の総量。
日銀が毎月発表しています。
マル優（まるゆう）
障害者or寡婦年金・遺族年金受給者は、預貯金の元本350万円までの利子が非課税になる制度。
名目GDP成長率（めいもくじーでぃーぴーせいちょうりつ）
物価変動を含めた取引金額をベースとした数値。
目論見書（もくろみしょ）
投資信託の内容が明記されている説明書。
販売する金融機関は、投資家への交付が義務付けられています。
や行
預金準備率（よきんじゅんびりつ）
金融機関が、日銀に預けなければならない保有資産の一定の割合。
日銀は、預金準備率を上げたり下げたりして金融市場の通貨量を調整します（預金準備率操作）。
預金保険制度（よきんほけんせいど）
銀行などが破綻したときに預金者を保護する制度。
「海外支店」「外国銀行の日本支店」は保護の対象外です。
ら行
利付債（りつきさい）
定期的に利息が支払われる債券。
額面金額で償還されます。
利回り（りまわり）
元本に対する1年間の収益のこと。
年平均利回りともいいます。
利率（りりつ）
元本に対する利息のこと。
％で表します。
連結業績予想（れんけつぎょうせきよそう）
来期の業績予想。
投資家が最も注目しています。
ローソク足（ろーそくあし）
株価の動きを時間の経過で表したもの。
形がローソクに似ているので、ローソク足といいます。
わ行
割引債（わりびきさい）
利息の支払いがない代わりに、額面よりも低い価格で発行される債券。
額面金額で償還されます。
英数字
CI（こんぽじっといんでっくす）
コンポジット・インデックスの略語で、景気動向の大きさ・テンポを測定する。
DI（でぃふゅーじょんいんでっくす）
ディフュージョン・インデックスの略語で、景気波及の度合いを測定する。
ETF（いーちーえふ）
上場投資信託の略語で、株式市場に上場されている投資信託。
FX（えふえっくす）
2つの国の通貨を取引して、為替差益やスワップポイントで利益を追求する金融商品。
証拠金を担保にして最大25倍の取引ができます。
GDP（じーでぃーぴー）
国内の経済活動によって新たに生み出された財・サービスの付加価値。
内閣府から年に4回（四半期ごと）発表されます。
MMF（えむえむえふ）
マネー・マネージメン・トファンドの略語で、安全性の高い短期の公社債で運用している追加型の公社債投資信託。
申し込みが必要です。
元本保証はありません。
MRF（えむあーるえふ）
マネー・マネージメン・トファンドの略語で、安全性の高い短期の公社債で運用している追加型の公社債投資信託。
証券口座に入金すると自動的に運用されます。
元本保証はありませんが、金融商品取引法で損失補填が認められています。
PBR（ぴーびーあーる）
株価に対する1株あたり純資産の割合。
PER（ぴーいーあーる）
株価に対する1株あたり純利益の割合。
REIT（りーと）
不動産を対象にした上場投資信託。
ROE（あーるおーいー）
自己資本に対する純利益の割合。
TTB（てぃてぃびー）
外貨を日本円に換える為替レート。
TTM（てぃてぃえむ）
為替レートを算出する基準（仲値）。
「TTM」が算出されてから「TTS」「TTB」が決定します。
TTS（てぃてぃえす）
日本円を外貨に換える為替レート。
- 九州を拠点に自動車販売店を経営
- 2015年より金融系ブログ作成
- ほったらかし投資が座右の銘
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