FP2級｜タックスプランニング～合格への道＃2

所得税の対象になる所得は10種類です。

本ブログでは、タックスプランニングの「各所得金額の計算」について要約しています。

それぞれの所得の課税方式・計算式・必要経費などを、しっかりと理解しましょう。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

利子所得

利子所得は、「預貯金・公社債の利子」「公社債投資信託の収益分配金」などです。

利子所得は経費がかからないので、収入金額がそのまま利子所得になります。

利子所得＝収入金額

利子所得の課税方法

「利子所得」は、原則、総合課税*ですが、「国内の預貯金の利子」は源泉分離課税で「特定公社債の利子」「公社債投資信託の収益分配金」などは申告分離課税です。
＊一部の外国債券などの利子

なお、「特定公社債の利子」「公社債投資信託の収益分配金」などは、申告不用（源泉分離課税）を選べます。

税率は、20.315%です。

配当所得

株式の配当金や、投資信託（株式投資信託・ETF・REIT）の収益分配金は「配当所得」です。

株式などを取得するための負債利子が、経費になります。

配当所得＝収入金額ー負債利子

配当所得の課税方法

配当所得は原則、総合課税です。

上場株式等の配当所得*は、「総合課税」「申告分離課税」「申告不用制度」を選択できます。

＊大口投資家が受けとる配当金・非上場株式からの配当金は総合課税

総合課税では「配当控除」を受けられて、申告分離課税では「損益通算」が可能です。

申告不用制度は、源泉分離課税と同じで、20.315%が徴収されて課税関係は終了します。

課税方法	確定申告	配当控除	損益通算
総合課税	〇	〇	×
申告分離課税	〇	×	〇
申告不用制度	×	×	×

不動産所得

土地の賃料や、アパートの家賃などの所得を「不動産所得」といいます。

不動産所得の範囲

不動産所得〇	・アパートの賃料 ・月極駐車場の賃料 ・賃貸マンションの礼金・更新料
不動産所得×	・下宿など食事を供する場合の家賃 （事業所得・雑所得） ・時間貸し駐車場の賃料 （事業所得・雑所得） ・従業員宿舎の家賃収入 （事業所得）

不動産所得の計算と課税方法

不動産所得は総合課税で、さまざまな経費があります。

不動産所得＝総収入金額ー必要経費（ー青色申告特別控除額）

以下の場合も総収入金額です。

• 支払期限を過ぎている年内分の未払家賃
• 返還しないことが確定している敷金・保証金等

事業所得

個人事業主が、営む事業から得た所得を「事業所得」といいます。

課税方法は総合課税です。

事業所得＝総収入金額ー必要経費（ー青色申告特別控除額）

以下も必要経費にできます。

• 個人事業税
• 固定資産税（店舗の分）

売上原価の計算

「売上原価」は、当期に売り上げた商品の原価のことです。

売上原価＝期首棚卸高＋年間仕入れ高-期末棚卸高

減価償却費

固定資産（建物・機械・車両など）は、購入した年に全額を一度で経費にしません。

定められた耐用年数で分割して、必要経費（減価償却費）に計上します。

減価償却費の算出

減価償却費の算出方法は、「定額法」「定率法」の2つあります。

個人の場合、選択しない限り定額法です。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物付属設備・構築物は定額法しか選べません。

定額法

定率法

少額資産の減価償却の特例

取得価額が10万円未満・使用期間が1年未満の減価償却資産は、取得価額を全額、その年の必要経費にできます（少額減価償却資産）。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産は、一括して3年間で均等に償却できます（一括償却資産）。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例

青色申告者・青色申告法人（従業員500人以下）は、取得価額が10万円以上30万円未満の減価償却資産について、年間取得合計額が300万円に達するまで、取得価格の全額をその年の必要経費にできます。

給与所得

勤務先から受けとる給与・賞与などを「給与所得」といいます。

給与所得の範囲と計算

給与所得＝給与等の収入金額ー給与所得控除額

給与所得控除額は、「みなし必要経費」という意味合いです。

給与所得控除額（早見表）

給与等の収入金額	給与所得控除額
162.5万円以下	55万円
162.5万円超　180万円以下	収入金額×40%-10万円
180万円超　360万円以下	収入金額×30%+8万円
360万円超　660万円以下	収入金額×20%+44万円
660万円超　850万円以下	収入金額×10%+110万円
850万円超	195万円（上限）

なお、通勤手当（最大月額15万円）と出張旅費は非課税所得なので、給与所得には含まれません。

源泉徴収と年末調整

給与所得は総合課税なので、原則、確定申告が必要です。

しかし会社員の場合は、「源泉徴収」されるので確定申告は必要ありません。

源泉徴収された税額に過不足があった場合は、「年末調整」により清算されます。

ただし、給与所得者でも以下の場合は確定申告が必要です。

• 給与収入が2,000万円超
• 給与所得・退職所得以外の所得が20万円超
• 2か所以上から給与を受けとっている
• 医療費控除を受ける
• 住宅ローン控除を受ける（初年度のみ）

所得金額調整控除（子育て・介護）

以下に該当する場合、総所得金額を計算する際に、「所得金額調整控除」を適用できます。

＊上限10万円＝給与所得控除後の給与等の金額・公的年金等（雑所得）

退職所得

「退職所得」は、勤務先から一時金として受けとる、退職金など（確定拠出年金・中小企業退職金共済等）の所得です。

退職所得＝（収入金額ー退職所得控除額）×1/2

退職所得控除額

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円×勤続年数（最低80万円）
20年超	800万円+70万円×（勤続年数-20年）

課税方法

「退職所得の受給に関する申告書」を退職金の支払者に提出していれば、支払者が適正な税額を源泉徴収するので、確定申告は不要です。

申告書の提出がない場合、退職一時金に20.42%（所得税20%・復興特別所得税0.42%）が源泉徴収されるので、確定申告を行い適正な税額との差額を清算します。

短期退職手当等

勤続年数5年以下の人（役員等以外）が退職一時金を受けとる場合、「収入金額ー退職所得控除額」が300万円を超える部分は1/2を乗じることはできません。

特定役員退職手当等

勤続年数5年以下の役員等が退職一時金を受けとる場合、「収入金額ー退職所得控除額」に1/2を乗じることはできません。

山林所得

山林を伐採したり、立木のままで売却することで得た所得を「山林所得」といいます。

山林所得の範囲と計算

山林を取得して5年以内の売却は、事業所得or雑所得になります。

山林所得の課税方法は、分離課税です。

山林所得＝総収入金額ー特別控除額*（ー青色申告特別控除額）
＊最高50万円

譲渡所得

資産を譲渡・売却することで得られる所得を「譲渡所得」といいます。

譲渡所得の範囲と区分

譲渡所得は、資産によって課税方法と計算式が異なり、所有した期間（短期譲渡所得・長期譲渡所得）によっても税率が異なります。

譲渡所得の区分

非課税となる資産の譲渡

非課税

• 生活用動産（家具・衣服など）
• 1個・1組の金額が30万円以下の貴金属・骨董・書画など
• 国・地方公共団体に寄付した財産

譲渡所得の計算

譲渡所得は、資産によって計算式が異なります。

計算式には「取得費」「譲渡費用」が必要です。

＊実際の取得費が譲渡収入金額の5%以下でも概算取得費で計上できる

土地・建物等の譲渡所得

株式などの譲渡所得

ゴルフ会員権等の譲渡所得

短期譲渡所得は全額が総合課税の対象ですが、長期譲渡所得は2分の1が総合課税の対象です。

土地・建物等の譲渡の税額

土地・建物等の譲渡所得に対する税率は、短期と長期では異なります。

株式等の譲渡の税額

株式等の譲渡所得には、土地・建物等の譲渡所得と違い短期・長期の区分はありません。

一時所得

「一時所得」とは、継続性が無く一時的な収入です。

一時所得の範囲

主な一時所得

• 契約者が受けとる満期保険金・解約返戻金
• 懸賞・福引商品・賞品
• 競馬や競輪の懸賞金
• 法人からの贈与金品

一時所得の金額と計算

一時所得は総合課税です。

一時所得が黒字の場合、損益通算後に残った一時所得の2分の1を総所得金額に算入します。

逆に赤字であれば、一時所得はないものとみなされます。

一時所得＝総収入金額ー収入を得るための支出金額ー特別控除額（最高50万円）

雑所得

「利子所得～一時所得」までの、どの所得にも当てはまらない所得を「雑所得」といいます。

雑所得は総合課税です。

雑所得の範囲

主な雑所得

• 公的年金等
  国民年金・厚生年金・国民年金基金・確定拠出年金（老齢給付金）など
• 副業（事業ではない）の原稿料や講演料など
• 個人年金保険（契約者＝年金受取人）
• 外貨預金の為替差益
• 暗号資産の利益

雑所得の計算

雑所得は、それぞれにわけて計算して合算します。

①公的年金等の雑所得＝公的年金等の金額ー公的年金等控除額

②業務にかかる雑所得＝総収入金額ー必要経費

③その他の雑所得＝総収入金額ー必要経費

雑所得＝①＋②＋③

公的年金等控除額

公的年金等控除額

年齢	公的年金等の収入	公的年金等控除額
65歳未満	130万円以下	60万円
	130万円超410万円以下	収入金額×25%＋27万5,000円
	410万円超770万円以下	収入金額×15%＋68万5,000円
	770万円超1,000万円以下	収入金額×5%＋145万5,000円
	1,000万円超	195万5,000円
65歳以上	130万円以下	110万円
	130万円超410万円以下	収入金額×25%＋27万5,000円
	410万円超770万円以下	収入金額×15%＋68万5,000円
	770万円超1,000万円以下	収入金額×5%＋145万5,000円
	1,000万円超	195万5,000円

それではまた次回。

【スポンサーリンク】