FP2級|タックスプランニング~合格への道#6

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クマ美

クマ美は、3級ファイナンシャル・プランナー技能士なの。

くまケン

次は、2級ファイナンシャル・プランナー技能士を目指すんだモン。

基本、会社員には縁のない確定申告。

しかし会社員でも、確定申告が必要なケースもあります。

本ブログでは、タックスプランニングの「確定申告と納税」について要約しています。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

記事を書いた人
  • 九州を拠点に自動車販売店を経営
  • 2015年より金融系ブログ作成
  • ほったらかし投資が座右の銘

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目次

確定申告

確定申告

納税者が、自分の所得税を計算して納税する手続きを「確定申告」といいます。

確定申告

確定申告の期限は2月16日から3月15日で、前年の1月1日から12月31日までの納税額を計算・納税します。

  • 持参
  • 郵送
  • 電子(e-Tax)

【延納】

所得税を1回で納税できない場合、1/2以上を期限内に収めることで、残りの納付期限を5月31日まで延長できます。

延納期間中は利子税が発生します。

【予定納税】

前年分の所得金額・所得税額をもとに計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上の場合、その年の所得税の一部を確定申告前に納税しなければなりません。

【修正申告】過少申告した場合
  • 所定の書類を提出して不足分を納税する(延滞税)
  • 税務署の調査後であれば過少申告加算税が発生する

【更生の請求】過大申告した場合
  • 申告期限から5年以内に所定の書類を提出
  • 払いすぎた税金の還付を受けられる

準確定申告

死亡した人の所得税は、相続人が相続の開始があった日から4か月以内に、申告・納税しなければなりません(準確定申告)。

課税対象となるのは、1月1日から死亡した日までの所得金額です。

給与所得者と確定申告

給与所得者は、会社が所得税を源泉徴収して、年末調整で過不足金を調整するので、確定申告は不要です。

ただし以下の場合は、確定申告が必要になります。

確定申告が必要

  • 給与収入金額が2,000万円超え
  • 給与・退職以外の給与所得が20万円超え
  • 2か所以上からの給与
  • 医療費控除・雑損控除・寄付金控除を受ける
  • 住宅ローン控除の初年度
  • 同族会社の役員などが同族会社から貸付金の利子・不動産賃料受けている
  • 配当控除を受ける場合

年金受給者と確定申告

公的年金等の収入が400万円以下で、所得金額が20万円以下の年金受給者は、確定申告は不要です。

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源泉徴収票

源泉徴収票
徴源泉徴収票

源泉徴収票と年末調整

支払者(会社など)が給与を支払う際に、所得税などを計算してあらかじめ差し引くことを「源泉徴収」といいます。

源泉徴収額は概算なので、年末に正しい所得税に精算します(年末調整)。

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青色申告制度(個人事業主)

青色申告

不事山(ふじさん)は青い。

青色申告制度

【青色申告の要件】
  • 不動産所得」「事業所得」「山林所得」がある人
  • 青色申告承認申請書を提出している
  • 一定の帳簿書類に取引を適正に記録し7年間保存している

青色申告をするには、その年の3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署に提出しなければなりません。

1月16日以降に開業する場合、青色申告承認申請書の提出は、開業日から2か月以内です。

12月31までに税務署からの通知がない場合は、青色申告が承認されたとみなされます。

青色申告による特典

青色申告をすることで、「青色申告特別控除」「青色事業専従者給与の必要経費の算入」などを受けられます。

青色申告特別控除

控除額要件
55万円事業的規模の不動産所得があるor以下を満たした事業所得のある人
・正規の簿記の原則にもとづいて作成されたB/S・P/Lを添付
・法定申告期限内(翌年の3月15日)に確定申告
65万円上記+電子申告(e-Tax)
10万円上記以外

事業的規模=5棟or10室以上の不動産

青色事業専従者給与の必要経費の算入

青色申告者が、青色事業専従者へ支払った給与のうち、適正な金額を必要経費にできます。

ただし、不動産所得が事業的規模でない場合は、青色事業専従者への給与は必要経費にできません。

クマ美

青色事業専従者は、配偶者控除の対象から外れるわ。

くまケン

配偶者特別控除・扶養控除からも外れるモン。

純損失の繰越控除と繰戻還付

青色申告者に純損失が生じた場合、翌年以降3年間に渡って所得から控除できます(純損失の繰越控除)。

また、前年も青色申告をしていれば、純損失を前年の所得から控除して、前年分の所得税の還付を受けられます(繰戻還付)。

棚卸資産の低価法による評価

青色申告者は棚卸資産について、低価法(原価と時価の低い方)を適用できます。

売上原価=期首繰越資産+当期仕入れ棚卸資産ー期末棚卸高

上記の式から分かるように、期末棚卸高を低くすれば売上原価(必要経費)が増えます。

すなわち、課税対象額を減らせるのです。

それではまた次回

大きいくまケン
くまケン

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この記事を書いた人

日々の相場の動きに動じない、「ほったらかし投資」についていろいろと語ってみました。
「ほったらかし投資」は、こころとからだにやさしい投資スタイルです。
今まで金融投資には興味が無かった方が、少しでも金融投資の世界に興味を持っていただけるとうれしいです。宮崎県出身 鹿児島大学法文学部卒 

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