FP2級｜タックスプランニング～合格への道＃6

基本、会社員には縁のない確定申告。

しかし会社員でも、確定申告が必要なケースもあります。

本ブログでは、タックスプランニングの「確定申告と納税」について要約しています。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

確定申告

納税者が、自分の所得税を計算して納税する手続きを「確定申告」といいます。

確定申告

確定申告の期限は2月16日から3月15日で、前年の1月1日から12月31日までの納税額を計算・納税します。

• 持参
• 郵送
• 電子（e-Tax）

準確定申告

死亡した人の所得税は、相続人が相続の開始があった日から4か月以内に、申告・納税しなければなりません（準確定申告）。

課税対象となるのは、1月1日から死亡した日までの所得金額です。

給与所得者と確定申告

給与所得者は、会社が所得税を源泉徴収して、年末調整で過不足金を調整するので、確定申告は不要です。

ただし以下の場合は、確定申告が必要になります。

確定申告が必要

• 給与収入金額が2,000万円超え
• 給与・退職以外の給与所得が20万円超え
• 2か所以上からの給与
• 医療費控除・雑損控除・寄付金控除を受ける
• 住宅ローン控除の初年度
• 同族会社の役員などが同族会社から貸付金の利子・不動産賃料受けている
• 配当控除を受ける場合

年金受給者と確定申告

公的年金等の収入が400万円以下で、所得金額が20万円以下の年金受給者は、確定申告は不要です。

源泉徴収票

源泉徴収票と年末調整

支払者（会社など）が給与を支払う際に、所得税などを計算してあらかじめ差し引くことを「源泉徴収」といいます。

源泉徴収額は概算なので、年末に正しい所得税に精算します（年末調整）。

青色申告制度（個人事業主）

不事山（ふじさん）は青い。

青色申告制度

青色申告をするには、その年の3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署に提出しなければなりません。

1月16日以降に開業する場合、青色申告承認申請書の提出は、開業日から2か月以内です。

12月31までに税務署からの通知がない場合は、青色申告が承認されたとみなされます。

青色申告による特典

青色申告をすることで、「青色申告特別控除」「青色事業専従者給与の必要経費の算入」などを受けられます。

青色申告特別控除

控除額	要件
55万円	・事業的規模の不動産所得があるor以下を満たした事業所得のある人 ・正規の簿記の原則にもとづいて作成されたB/S・P/Lを添付 ・法定申告期限内（翌年の3月15日）に確定申告
65万円	上記＋電子申告（e-Tax）
10万円	上記以外

事業的規模＝5棟or10室以上の不動産

青色事業専従者給与の必要経費の算入

青色申告者が、青色事業専従者へ支払った給与のうち、適正な金額を必要経費にできます。

ただし、不動産所得が事業的規模でない場合は、青色事業専従者への給与は必要経費にできません。

純損失の繰越控除と繰戻還付

青色申告者に純損失が生じた場合、翌年以降3年間に渡って所得から控除できます（純損失の繰越控除）。

また、前年も青色申告をしていれば、純損失を前年の所得から控除して、前年分の所得税の還付を受けられます（繰戻還付）。

棚卸資産の低価法による評価

青色申告者は棚卸資産について、低価法（原価と時価の低い方）を適用できます。

売上原価＝期首繰越資産＋当期仕入れ棚卸資産ー期末棚卸高

上記の式から分かるように、期末棚卸高を低くすれば売上原価（必要経費）が増えます。

すなわち、課税対象額を減らせるのです。

それではまた次回。

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