クマ美は、3級ファイナンシャル・プランナー技能士なの。
次は、2級ファイナンシャル・プランナー技能士を目指すんだモン。
基本、会社員には縁のない確定申告。
しかし会社員でも、確定申告が必要なケースもあります。
本ブログでは、タックスプランニングの「確定申告と納税」について要約しています。
2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。
ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。
- 九州を拠点に自動車販売店を経営
- 2015年より金融系ブログ作成
- ほったらかし投資が座右の銘
確定申告
納税者が、自分の所得税を計算して納税する手続きを「確定申告」といいます。
確定申告
確定申告の期限は2月16日から3月15日で、前年の1月1日から12月31日までの納税額を計算・納税します。
- 持参
- 郵送
- 電子(e-Tax)
所得税を1回で納税できない場合、1/2以上を期限内に収めることで、残りの納付期限を5月31日まで延長できます。
延納期間中は利子税が発生します。
前年分の所得金額・所得税額をもとに計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上の場合、その年の所得税の一部を確定申告前に納税しなければなりません。
- 所定の書類を提出して不足分を納税する(延滞税)
- 税務署の調査後であれば過少申告加算税が発生する
- 申告期限から5年以内に所定の書類を提出
- 払いすぎた税金の還付を受けられる
準確定申告
死亡した人の所得税は、相続人が相続の開始があった日から4か月以内に、申告・納税しなければなりません(準確定申告)。
課税対象となるのは、1月1日から死亡した日までの所得金額です。
給与所得者と確定申告
給与所得者は、会社が所得税を源泉徴収して、年末調整で過不足金を調整するので、確定申告は不要です。
ただし以下の場合は、確定申告が必要になります。
確定申告が必要
- 給与収入金額が2,000万円超え
- 給与・退職以外の給与所得が20万円超え
- 2か所以上からの給与
- 医療費控除・雑損控除・寄付金控除を受ける
- 住宅ローン控除の初年度
- 同族会社の役員などが同族会社から貸付金の利子・不動産賃料受けている
- 配当控除を受ける場合
年金受給者と確定申告
公的年金等の収入が400万円以下で、所得金額が20万円以下の年金受給者は、確定申告は不要です。
源泉徴収票
源泉徴収票と年末調整
支払者(会社など)が給与を支払う際に、所得税などを計算してあらかじめ差し引くことを「源泉徴収」といいます。
源泉徴収額は概算なので、年末に正しい所得税に精算します(年末調整)。
青色申告制度(個人事業主)
不事山(ふじさん)は青い。
青色申告制度
- 「不動産所得」「事業所得」「山林所得」がある人
- 青色申告承認申請書を提出している
- 一定の帳簿書類に取引を適正に記録し7年間保存している
青色申告をするには、その年の3月15日までに、青色申告承認申請書を税務署に提出しなければなりません。
1月16日以降に開業する場合、青色申告承認申請書の提出は、開業日から2か月以内です。
12月31までに税務署からの通知がない場合は、青色申告が承認されたとみなされます。
青色申告による特典
青色申告をすることで、「青色申告特別控除」「青色事業専従者給与の必要経費の算入」などを受けられます。
青色申告特別控除
控除額 | 要件 |
55万円 | ・事業的規模の不動産所得があるor以下を満たした事業所得のある人 ・正規の簿記の原則にもとづいて作成されたB/S・P/Lを添付 ・法定申告期限内(翌年の3月15日)に確定申告 |
65万円 | 上記+電子申告(e-Tax) |
10万円 | 上記以外 |
青色事業専従者給与の必要経費の算入
青色申告者が、青色事業専従者へ支払った給与のうち、適正な金額を必要経費にできます。
ただし、不動産所得が事業的規模でない場合は、青色事業専従者への給与は必要経費にできません。
青色事業専従者は、配偶者控除の対象から外れるわ。
配偶者特別控除・扶養控除からも外れるモン。
純損失の繰越控除と繰戻還付
青色申告者に純損失が生じた場合、翌年以降3年間に渡って所得から控除できます(純損失の繰越控除)。
また、前年も青色申告をしていれば、純損失を前年の所得から控除して、前年分の所得税の還付を受けられます(繰戻還付)。
棚卸資産の低価法による評価
青色申告者は棚卸資産について、低価法(原価と時価の低い方)を適用できます。
上記の式から分かるように、期末棚卸高を低くすれば売上原価(必要経費)が増えます。
すなわち、課税対象額を減らせるのです。
それではまた次回。
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