FP2級｜ライフプランニングと資金計画～合格への道＃3

人生の資金計画（ライフプランニング）の手助けをする専門家が、ファイナンシャル・プランナー（以下FP）です。

本ブログでは、ライフプランニングと資金計画の「社会保険」「公的医療保険」について要約しています。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

社会保険の種類

社会保険には、医療保険・介護保険・年金保険・労災保険・雇用保険の5つがあります。

狭義では、「医療保険・介護保険・年金保険」を社会保険、「労災保険・雇用保険」を労働保険といいます。

社会保険

公的医療保険

国民皆保険制度（こくみんかいほけんせいど）を採用している日本には、健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度という3つの公的医療保険があります。

	健康保険	共済	国民健康保険	後期高齢者医療制度
被保険者	会社員とその家族	公務員など	自営業者など	75歳以上（一定の場合65歳以上）
保険者	全国健康保険協会 組合保険組合	共済組合など	都道府県と市区町村 国民健康保険組合	後期高齢者医療広域連合

健康保険（健保）

健康保険は、会社員（被保険者）やその家族（被扶養者）に対して、労災保険の対象にならない病気・怪我・出産・死亡に保険が給付される制度です。

健康保険

健康保険の種類

種類	保険者	被保険者
協会けんぽ	全国健康保険協会	主に中小企業の会社員
組合健保	健康保険組合	主に大企業の会社員

短時間労働者も健康保険へ加入する必要があります。

被扶養者の条件は以下の通りです。

＊同一生計親族等

• 生計を維持されている
  【被保険者の配偶者・親・祖父母・子・兄弟】
• 生計を維持されている＋同一世帯
  【被保険者の3親等以内（上記以外）の親族（甥・姪など）】

健康保険料は、原則、会社と被保険者で折半して支払います（労使折半）。

協会けんぽの保険料率は、都道府県ごとに異なります。

健保組合の保険料率も組合ごとに異なりますが、一定の範囲内で組合が決められます。
＊ただし、被保険者の負担割合を1/2超にはできません。

産休（産前42日・産後56日）・育休期間中（子が3歳まで）の社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）は、事業主が申し出ることで、被保険者・事業主ともに免除されます。

給付内容

療養給付・家族療養費

日常生活の病気や怪我により、病院などで医療行為を受けた場合、医療費は一部負担で済みます。

残りは健康保険でまかなえます。

健康保険の自己負担分

高額療養費

医療費（1日～月末）の自己負担額が一定を超えた場合、請求すればあとで戻ってきます。
＊月をまたぐと別計算

高額療養費（小学校入学～70歳未満）

所得区分	自己負担限度額
標準報酬月額　83万円以上	252,600円＋（標準報酬月額ー842,000円）×1％
標準報酬月額　53万円～79万円	167,400円＋（標準報酬月額ー558,000円）×1％
標準報酬月額　28万円～50万円	80,100円＋（標準報酬月額ー267,000円）×1％
標準報酬月額　26万円以下	57,600円
住民税非課税世帯（低所得者）	35,400円

傷病手当金

被保険者が病気などで連続して3日以上休み、その間給料をもらえない場合、4日目から通算1年6か月間傷病手当金が支給されます。

1日あたりの支給額＝標準報酬日額相当額×2/3

出産育児一時金・家族出産育児一時金

被保険者・被扶養者が出産したら、子ども一人に付き50万円が支給されます。
＊産科医療保障制度に未加入の場合は48万8,000円

出産＝妊娠4か月以上で早産・死産含む

出産手当金

被保険者が出産のために仕事を休み、その間給料をもらえない場合、出産前の42日間・出産後の56日間の範囲内で出産手当金が支給されます。

1日あたりの支給額＝標準報酬日額相当額×2/3

埋葬料・家族埋葬料

被保険者が死亡したときに、葬儀を行う者に5万円が支給されます。

被扶養者が死亡したときには、被保険者に5万円が支給されます。

任意継続被保険者

退職すると健康保険の資格を失いますが、以下の条件を満たしていれば、最長2年間、退職後も健康保険を継続できます。

• 健康保険に継続して2か月以上加入している
• 退職日の翌日から20日以内に申請

ただし保険料は、労使折半から全額自己負担になります。

国民健康保険（国保）

国民健康保険は、健康保険・共済保険などに加入していない自営業者や未就業者など、市区町村に住所がある75歳未満すべての人を対象にした保険です。

国民健康保険に被扶養者の制度はありません。

したがって、自営業者に扶養されている妻も国民保険に加入（被保険者）しなければなりません。

保険料は市区町村で異なり、前年の所得などから計算されます。

また、国民健康保険には傷病手当金や出産手当金はありません。

	健康保険	国民健康保険
療養の給付	〇	〇
高額療養費	〇	〇
傷病手当金	〇	×
出産育児一時金	〇	〇
出産手当金	〇	×
埋葬料	〇	〇

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が対象になります。
＊障害認定を受けている人は65歳以上

医療費の自己負担額は原則1割です。
＊一定以上の所得がある人は2割、現役並みの所得がある人は3割

また被扶養者制度は無くて、加入者全員が被保険者となります。

運営も保険料も都道府県ごとに異なり（後期高齢者医療広域連合で決定）、年金からの天引きで市区町村が徴収します。

それではまた次回。

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