FP2級｜ライフプランニングと資金計画～合格への道＃4

人生の資金計画（ライフプランニング）の手助けをする専門家が、ファイナンシャル・プランナー（以下FP）です。

本ブログでは、ライフプランニングと資金計画の「公的介護保険」「労災保険」「雇用保険」について要約しています。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

公的介護保険

公的介護保険は、介護が必要と認定された人への保険です。

保険者は市区町村で、65歳以上の人を第1号被保険者、40歳以上65歳未満の人を第2号被保険者といいます。

第2号被保険者への給付は、特定疾病に限られるので、交通事故が原因の場合は受けられません。

保険者＝給付金を支給する者

公的介護保険の内容

要介護認定

労災保険

労災保険は、仕事中や通勤中の病気・ケガ・障害・死亡に給付される保険です。

パートやアルバイトも含めて、すべての労働者に給付されます。

保険料

1人以上の労働者がいる会社は強制加入で、保険料は全額事業主負担です。

事業の種類ごとに、保険料率が決められています。

給付内容

労災保険の給付

• 業務災害＝業務上の病気やケガ
• 通勤災害＝通勤途中の病気やケガ

業務災害の給付内容

通勤災害において、寄り道での災害は、原則通勤災害と認められません。

ただし寄り道のあとに、通常の経路に戻った場合の病気やケガは、通勤災害と認められる場合があります。

特別加入制度

社長・役員・個人事業主などは、労災保険の対象外ですが、一定の場合*には労災保険に加入できます。
＊中小事業主・一人親方（大工）・個人タクシー業者など

労災保険と健康保険

	労災保険	健康保険
給付対象	業務上・通勤でのケガや病気	業務上以外のケガや病気
療養費	全額支給	3割負担
待期期間	通算して3日間の休業	連続して3日間の休業
補償日額	休業補償給付60%＋休業特別支給金20%	2/3

雇用保険

次は雇用保険について解説します。

概要

労働者が失業したときや、再就職の教育を受けたときに給付される保険を雇用保険といいます。
＊公務員・個人事業主や会社役員とその家族は対象外

保険者は国（政府）で、窓口は公共職業安定所（ハローワーク）です。

雇用保険

被保険者	週の所定労働時間が20時間以上で、継続して31日以上雇用される見込みの人
保険料	事業主と労働者で負担し合う（労使折半ではない）。 負担割合や保険料率は業種で異なる

以下の条件を満たせば、本人の申し出により「マルチ高齢被保険者」として雇用保険に加入できます。

マルチジョブホルダー

• 複数の事業所に雇用される65歳以上
• 1つの事業所の1週間の所定労働時間が5時間～20時間
• 2つの事業所の労働時間を合計して、1週間の所定労働時間が20時間以上
• 2つの事業所それぞれで31日以上雇用の見込み

給付内容

雇用保険の給付内容

基本手当①

基本手当とは、失業者（働く意思と能力はある）に対する給付金のことです。

65歳まで支給されます。

原則として対象者は、離職前の2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。

会社都合の場合は、離職前の1年間に被保険者期間が6か月以上必要となります。

給付金

離職前6か月間の賃金日額*の45%（60歳未満は50%）～80%が支払われます。
＊賃金日額＝離職日直前6か月間の賃金÷180

給付金＝賃金日額×「給付率45%・50%～80%」

給付日数

給付日数は、失業者の理由（自己都合・退職・会社都合・倒産）や年齢で異なります。

自己都合・定年退職（一般の離職者）

被保険者期間	1年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
65歳未満	90日	120日	150日

倒産・会社都合の解雇等（特定受給資格者）

被保険者期間	6か月以上1年未満	1年以上5年未満	5年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
30歳未満	90日	90日	120日	180日	ー
30歳以上35歳未満	90日	120日	180日	210日	240日
35歳以上45歳未満	90日	150日	180日	240日	270日
45歳以上60歳未満	90日	180日	240日	270日	330日
60歳以上65歳未満	90日	150日	180日	210日	240日

受給

基本手当の受給は、公共職業安定所（ハローワーク）が窓口です。

離職票を提出してから7日間は待期期間で、自己都合退職の場合は原則2か月間（最大3か月間*）の給付制限となり、基本手当を受給できません。
＊5年間に3回以上の離職の場合、3回目以降は3か月間

待期期間と給付制限

受給期間

離職日の翌日から原則1年間。

受給期間中に、「病気」「ケガ」「妊娠」「出産」「育児」等の理由で30日以上働けなくなったときは、3年間延長して最長4年にできます。

就職促進給付②

就職の促進を支援するための給付です。

一定の条件を満たしている人が、基本手当の受給中に再就職した場合に支給されます。

教育訓練給付③

労働者や失業者が、厚生労働大臣が指定する講座を受講し終了した場合に、その費用の一部が支給されます。

育児休業給付④

育児休暇中の減収を補う制度です。

「育児休業給付金」と「出生時育児休業給付金」があります。

どちらも原則、休業開始前2年間に被保険者期間が12か月以上必要です。

パパママ育休プラス＝両親ともに育児休業を取得する場合、育児休業期間を1歳2か月（通常1歳）まで延長できる

介護休業給付⑤

対象家族の介護のために介護休業を取得した場合、介護休業給付を受給できます（賃金が支払われない場合）。

対象家族＝2週間以上にわたり、常時介護を必要とする配偶者・父母・子・配偶者の父母・祖父母・兄弟姉妹・孫

高年齢雇用継続給付⑥

60歳以降も継続して働く場合に、給付金が支給されます。

高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金と高年齢再就職給付金があります。

高年齢雇用継続給付

高年齢求職者給付金⑦

65歳以降の失業手当です。

雇用保険に加入している65歳以上の人が、仕事を退職するなどして失業した場合に支給されます。

基本手当は数回に分けて定期的に支給されますが、高年齢求職者給付金は一時金として一括で支給されます。

給付日数

• 被保険者期間1年未満＝30日
• 被保険者期間1年以上＝50日

それではまた次回。

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