FP2級｜リスク管理～合格への道＃5

私たちの身の回りには、病気・事故・自然災害などさまざまなリスクが潜んでいます。

ファイナンシャル・プランナー（以下FP）の仕事は、できるだけリスクの損害を減らす対策を提案することです。

日常的なリスク

健康	財産	賠償
・病気 ・ケガ ・死亡など	・火事 ・盗難 ・事故など	・破損 ・破壊 ・衝突など

上記のようなリスクの損害を減らすために保険があります。

本ブログでは、リスク管理の「法人契約の生命保険の経理処理」について要約しています。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

生命保険料の経理処理

法人が支払った生命保険料は、種類ごとに経理処理が異なります。

基本的な経理処理

定期保険の保険料を支払った（法人受取）

借方	貸方
支払保険料（損金算入）	現金

終身保険の保険料を支払った（法人受取）

借方	貸方
保険料積立金（資産計上）	現金

養老保険の経理処理

「契約者＝法人」「被保険者＝役員・従業員の全員*」という養老保険で、以下の要件を満たせば、支払い保険料の1/2を損金算入（福利厚生費）できます（ハーフタックスプラン）。
＊全員を特定にすると給与扱い

• 満期保険の受取人＝法人
• 死亡保険金の受取人＝被保険者の遺族

ハーフタックスプラン

仕分け（ハーフタックスプラン）

借方	貸方
福利厚生費（資産計上） 支払い保険料（損金算入）	現金

個人年金保険の経理処理

「契約者＝法人」「被保険者＝役員・従業員」という個人年金保険で、保険料を支払った場合の経理処理は以下になります。

• 「死亡給付金受取人＝法人」「年金受取人＝法人」＝資産計上
• 「死亡給付金受取人＝遺族」「年金受取人＝役員・従業員」＝給与
• 「死亡給付金受取人＝遺族」「年金受取人＝法人」＝以下の図

なお、被保険者を特定の役員・従業員にした場合、福利厚生費は給与になります。

定期保険・第三分野保険に係る保険料の取扱い

法人が以下の条件で保険料を支払った場合、最高解約返戻率に応じて一定の割合を資産計上します。
＊2019年7月8日以降の契約

最高解約返礼率が50％以下、または保険期間が3年未満であれば全額を損金算入できます。

解約返戻率＝解約返戻金÷支払った保険料の合計額

• 契約者＝法人
• 被保険者＝役員・従業員
• 保険期間＝3年以上
• 定期保険・第三分野保険
• 最高解約返戻率が50％超え

最高解約返戻率	資産計上期間	資産計上期間の処理	取崩期間
50%以下	なし	・資産計上なし ・全額損金算入	なし
50％超70％以下	保険期間の40%相当	・40%資産計上（前払保険料） ・60%損金算入	75%期間経過から 期間終了まで
70％超85％以下	保険期間の40%相当	・60%資産計上（前払保険料） ・40%損金算入	75%期間経過から 期間終了まで
85%超	保険期間開始から 最高解約返戻率になる期間	・10年目まで＝最高解約返戻率×90% 　残りは損金算入 ・11年目以降＝最高解約返戻率×70% 　残りは損金算入	解約返戻金が 最大の期間から 期間終了まで

最高解約返戻率が「50％超70％以下」かつ「年換算保険料が30万円以下」の契約については、資産計上は不要となります。

長期平準定期保険

一定の要件を満たした期間の長い定期保険を、「長期平準定期保険」といいます。

主に経営者向けで、死亡保険金受取人は法人です。

長期平準定期保険

• 保険期間満了時の年齢＝70歳超え
• 契約時の年齢+保険期間×2＝105超え

保険料の処理

期間の区分	支払い保険料の処理
前半6割の期間	・1/2損金算入* ・1/2資産計上**
後半4割の期間	・全額損金算入 ・前半資産計上した金額を取り崩して損金算入

解約返戻金の経理処理

法人が解約返戻金を受けとると、資産計上してきた保険料積立金を取り崩します。

保険料積立金よりも解約返戻金が多い場合は、その差額を「雑収入」とし、少ない場合は「雑損失」として経理処理します。

例

保険料総額200万円のうち100万円を資産計上（100万円を損金算入）していた場合、200万円の解約返戻金があると、200万円ー100万円で100万円の雑収入となります。

払済保険の経理処理

役員の勇退時に、生命保険（契約者＝法人・被保険者＝役員）を払済保険に変更して現物支給できます。

終身保険から払済保険

経理処理

• 解約返戻金が保険料積立金よりも多い＝雑収入で経理処理
• 解約返戻金が保険料積立金よりも少ない＝雑損失で経理処理

役員勇退時の名義変更（終身保険）

役員の勇退時に、終身保険（契約者＝法人・受取人＝法人）を名義変更（契約者＝役員・受取人＝遺族）して現物支給できます。

法人から役員へ名義変更

経理処理

• 解約返戻金相当額が保険料積立金よりも多い＝雑収入で経理処理
• 解約返戻金相当額が保険料積立金よりも少ない＝雑損失で経理処理

保険金の経理処理

受取人が法人

法人が、資産計上している保険料なしに死亡保険金等を受けとった場合、全額を雑収入として益金参入します。

逆に資産計上している保険料がある場合は、死亡保険金等の方が多ければ差額を雑収入、少なければ差額を雑損失として経理処理します。

受取人が被保険者・遺族

保険金の受取人が法人以外（役員or従業員・その遺族）の場合、法人には一切の入金がありません。

死亡保険金等の支払いがあった場合に、法人に資産計上額があれば、雑損失として経理処理します。

借方	貸方
雑損失　○○円	保険料積立金　○○円

それではまた次回。

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