FP2級｜タックスプランニング～合格への道＃1

国税と地方税、直接税と間接税、納税方法の違いから大まかに税制を理解します。

タックスプランニングの基本は所得税です。

さらに所得の種類、課税される所得、課税されない所得など所得税の基本を学びます。

本ブログでは、タックスプランニングの「税金の分類と所得税の基本」について要約しています。

2級FP技能士を目指している方に向けて、下記の書籍を参考にして作成しました。

ほんのわずかでも、2級FP技能士を受験される方の手助けになれたら幸いです。

税金の種類と納税方法

税金は「国税or地方税」「直接税or地方税」にわけられます。

国税と地方税

誰が税金を課税するかで、「国税」と「地方税」の2つがあります。

国税は国が、地方税は地方公共団体が課税します。

直接税と間接税

税金を払う人が直接納める税金を「直接税」、税金を払う人と納める人が異なる税金を「間接税」といいます。

課税対象による分類

税金は課税する対象によって、以下に区分できます。

税の区分

• 所得課税＝所得を対象にした課税
• 消費課税＝消費などを対象にした課税
• 資産課税＝資産の取得・保有を対象にした課税

税金の内容

申告納税方式と賦課課税方式

納税者自らが税金を計算して申告する方式を「申告納税方式」といい、国や地方公共団体が計算した税金を納める方式を「賦課課税方式」といいます。

申告納税方式	所得税・法人税・相続税・贈与税など
賦課課税方式	住民税・固定資産税・自動車税・過怠税など

所得と所得税

所得は、収入から必要経費などを差し引いたもので、10種類に分けられます。

所得税は、個人が1年間（1月1日～12月31日）に得た所得にかかる税金です。

所得＝収入ー必要経費等

納税義務者

個人の納税義務者は、居住者か非居住者で課税される所得の内容が異なります。

国籍は関係ありません。

居住者とは、国内に住所がある、もしくは現在まで1年以上居所がある個人で、非居住者とは居住者以外の個人です。

居所（きょしょ）＝一定期間居住する住所以外の場所

個人の納税義務者

納税地

国内に住所がある人は、住所が納税地となります。

住所がなく居住所がある人は、居住所が納税地です。

ただし、国内に住所も居所もある人は、特例として居所を納税地にできます。

また、住所か居所以外に事業所がある人は、事業所の所在地を納税地にできます。

所得の種類

個人の所得は、以下の10種類に分類できます。

10種類の所得

• 【利子所得】預貯金や債券の利子
• 【配当所得】株式の配当金
• 【不動産所得】不動産貸付の賃料
• 【事業所得】事業から生じた所得
• 【給与所得】会社員の給与・賞与
• 【退職所得】退職金
• 【山林所得】山林からの所得
• 【譲渡所得】資産の売却で得た所得
• 【一時所得】生命保険の満期保険金
• 【雑所得】公的年金やその他の所得

非課税になる所得

• 社会保険の給付金
  遺族年金・障害年金・雇用保険・健康保険etc
• 生活用動産の売却所得
  1個ないし1組の価格が30万円まで
• 月額15万円までの通勤費
• 宝くじの当選金
• 身体の傷害なでに起因して支払われる損害保険や生命保険
  入院給付金・手術給付金etc

所得税の計算

所得税の課税方法には、「総合課税（所得を合計して課税）」と「分離課税（所得ごとに課税）」の2つがあります。

所得税は原則総合課税ですが、一部の所得は「分離課税」です。

更に分離課税は、「申告分離課税」と「源泉分離課税（申告不用）」に分かれます。

総合課税の所得税率は、所得金額が増えるにつれて税率が高くなる「超過累進税率方式」です。

「課税所得金額」に税率をかけてから、「税額控除」を差し引いたものが「所得税額」になります。

所得税額＝課税所得金額×税率ー税額控除

課税所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超　330万円以下	10%	9万7,500円
330万円超　695万円以下	20%	42万7,500円
695万円超　900万円以下	23%	63万円6,000円
900万円超　1,800万円以下	33%	153万円6,000円
1,800万円超　4,000万円以下	40%	279万円6,000円
4,000万円超	45%	479万円6,000円

それではまた次回。

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